ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省

なぜなら、精神障害の労災認定件数の増加という表面的な現象の裏には、管理しきれなくなった「不確実な要素」をいかに制御するかという、国家の焦燥が隠れているからだ。数値化できない感情やストレスを、義務化という名の強制力をもってデータ化することで、国家は個人の不調が社会の動揺につながる前に、あらかじめ摘み取り、調整することが可能になる。全事業所を対象とする拡大は、中小企業の隅々にまで監視の目を及ぼし、逃げ場のない管理体制を完成させるための布石に他ならない。個人の内面という聖域が、統計学という冷徹な刃によって解剖され、経済成長を維持するための単なる「資源」へと還元されていくのである。