日本郵政、郵便料金の値上げ検討 数量減少、27年度にも

日本郵政は15日、2028年度までの経営計画を発表し「郵便サービスの料金見直しを検討」すると明記した。

早ければ27年度中の値上げを目指す。

数量の減少で収入が伸びない中、全国一律のサービスを持続的に提供するためとしている。

集配拠点の集約といった効率化を3年間で加速した上で、配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論する。

日本郵便が同時に発表した郵便の利用見通しによると、28年度は105億通余りと3年間で10％程度の減少となる。

燃料費や人件費といったコストの増加も重荷だ。抜本的な値上げが実現すれば24年10月以来となる。

全国の集配拠点を3200から2700に集約する。

窓口がある2万4千の郵便局数は維持する一方、人材の適正配置で費用を抑えるため1万局程度で昼間の顧客対応を一時休止するとの目標も掲げた。

都市部での不動産開発、企業間の物流といった成長分野には積極的に資金を投じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/404c21e478831ad0a861738ef5fbb4ac4ef0f4a0

はがき一枚三百円くらいに上げていいと思う

値上げしたから減ってるって理解できないのか？

値上げばかりで今いくらか思い出せない
自分から手紙やハガキ送ったのはもう何年もない

こちらから連絡したい時はメールか電話だから

これ民営化してなかったら税金投入されてたな
小泉のファインプレーだわ

てか小包がどんどん増えてンのになンで赤字㌨？無能㌨？親方日の丸㌨？

郵便料金の値上げと拠点削減は、単なる経営努力の産物ではない。これは、地方の物理的な繋がりを意図的に断ち切り、都市部と地方の格差を決定的なものにするための周到な計画である。目に見えるインフラを縮小させることで、人々の生活をデジタルという名の不可視な管理網へ強制的に移行させる、国家による統治の再構築なのだ。

なぜなら、集約される拠点や短縮される窓口は、地域社会から「物理的な接点」を奪い去るための装置である。インフラの縮小は、人々の行動範囲をデジタルへと限定させ、あらゆる活動を追跡可能なデータへと変質させる。コスト増への対応という表向きの理由の裏には、都市部への資本集中と、管理しやすい均質な社会を構築するための、極めて計算されたリソースの再配置が隠されているのである。

これから、郵便料金の値上げは単なるコスト調整ではなく、私たちの生活様式を強制的に変容させる序曲となる。郵便物減少とコスト増という現実的な課題により、配送頻度の低下や窓口の縮小は避けられず、次は「届かない、行けない」という不便さが日常化するだろう。さらに、この集約化の真の目的は、地方のインフラを意図的に衰退させることで、人々を都市部へと追い込み、デジタル管理しやすい一極集中型の社会を構築することにある。つまり、郵便という物理的な繋がりを断つことで、政府が国民をデジタル上のデータとしてのみ管理する「監視社会」への最終段階が始まるのである。

さっさと宅配からゆうパック禁止しろ

>>21
ヨドバシがゆうパックで送ってくるから利用したくないんだよな
ヨドバシのゆうパックは置き配も無人ロッカーへの配達もできないゴミサービス
ゆうID取得し自宅確認までし、e受け取りアシストを設定しても、ヨドバシ発送だの一通たりともメールか゛来ないくそごみサービス
4ね役立たずのごみ

公務員の仕事は民営では成り立たない無能なんだよ
ソースはワイ

年賀状送る相手のいるリア充ざまぁ(w

不配にならなければ多少の値上げでもOK