【臨時休校】仕事を休んだ保護者への所得補償 １日8330円上限に

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臨時休校 仕事を休んだ保護者への所得補償 １日8330円上限に
2020年3月2日 17時12分

全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は１人当たり日額8330円を上限に、賃金相当額を支払うことを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるをえない人もいることから、厚生労働省は、所得を補償する新たな助成金制度を作り、２日、詳細を公表しました。

それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、１日当たり１人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。

対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。

一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。

厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。

加藤厚労相「年次有給休暇とは別枠で休暇確保」

加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。

また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は１日当たり１万200円を、新たに運営する場合は１日当たり３万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。

自民 岸田政調会長「丁寧に対応を考えていく」

自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。

出席した議員からは、「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。

自民党は、近く、政府に３回目の提言を行うことにしています。

は？

4ねよ

一般国民に告ぐ
一、今からでも遅くないから自宅へ引き籠れ
二、抵抗する者は全部逆賊であるから射56する
三、お前達の父母兄弟は国賊となるので皆泣いておるぞ