防衛費増額、GDP比3～5%念頭 自民調査会が論点整理案

防衛費増額、ＧＤＰ比３～５％念頭　自民調査会が論点整理案：時事ドットコム

2026年05月13日17時38分配信

自民党安全保障調査会の会合で発言する浜田靖一会長（中央）＝１３日午後、東京・永田町の同党本部

自民党は１３日の安全保障調査会で、安保関連３文書の年内改定に向けた論点整理案を提示した。焦点となる安保関連費の増額について、国内総生産（ＧＤＰ）比３～５％程度を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの取り組みを踏まえて検討する方針を打ち出した。調査会は同案をたたき台に提言をまとめ、近く政府に提出する方針だ。

トランプ米政権は防衛分野の負担増を同盟国に要求。高市政権は２０２７年度に防衛費を柱とする安保関連費をＧＤＰ比２％とする目標を昨年末に達成したが（略）

※全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051300938&g=pol

高市政治を許す

防衛増税第2弾、来るでこれ😭

まあ今世紀後半には全ての努力が無駄であったと途方に暮れるだろうね

防衛銘柄がっつり仕込んでる
頼むわ
やっちゃえ日本

円安でアメリカへの支払いが増えたから

80兆おかわりあるで

>>13
バカかトランプが植民地に核を持たせるわけねぇだろ

>>14
トランプは以前日本の核武装を言ったぞチャンコロ

GDPは増えてないから何かしらの社会保障を削っていかないとな
そして少子化は更に進む

日銀は、2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを今年1月に示した前年度比1.0％から0.5％に、27年度は0.8％から0.7％にそれぞれ下方修正した。28年度は0.8％とした。

お前らバカばっか

防衛費という名目の、アメリカへの貢物だけどな。

糞の役にも立たない捨て金

>>31
3%とか5%とか防衛額ありきになってるね

>>37
社会保障削減して自衛官の福利厚生に充てる
軍人恩給を受給してようやく真っ当な年金や医療が受けられるようになる

自衛隊に志願せざるを得ない世の中にすると、
徴兵制無くても自衛官の人材には困らないよ

NATOなどが最初に出てくるのが記事としておかしいアメリカに配慮しすぎ
アメリカの指令に従う自民党って書け
散々その通り命令されて来た
石破は自分の国の防衛費は自分で決めると突っぱねたがアメリカの犬高市では断れない

中国ガーガー言っているけど中国って1.5％ぐらいだろ

日本の場合
敵に殺されないようにする防衛装備品だって聞いてるけど
米国政府はソレで許してくれるの？

ネトウヨ「ちうごくが攻めてくるー！」

なんで、不安を煽ってるのコイツラ？笑

国栄えて民滅ぶ

>>1
あのぅ、財務省が国民の借金、借金うるさいけどそんなガンガン使いしてもええの？w

中国に完全に経済依存してる時点で軍事以前に経済制裁されただけで崩壊するから意味ないよね

統一協会の悲願
重税生活苦　人口半減　軍拡

つうか小林ホークは5%まで伸ばすとか狂ったこと言ってたな。今6兆が5倍で30兆。GDPがたった600兆しか無い国で真水で25兆の金がアメリカに貢がれる。国が滅ぶわ(´・ω・｀)

道路も水道もボロボロだけど戦争する為に金つぎ込むぞ
国民もこれを支持してるしな

防衛費というのは名ばかりで実態はアメリカのいらなくなった産廃兵器を高値で買わされるだけの貢ぎだからな
防衛力は上がらない
総理がトランプをノーベル平和賞推薦するという世界トップのトランプの犬の時点で詰んでるんだよこの国は

防衛費爆上げを企むくせに中国やロシアを軍国主義と罵るダブスタウヨクどもｗ
さすがの中国もウクライナ前のロシアもGDP比で3%以上も無いしな

防衛費をＧＤＰ比５％へと引き上げる計画は、単なる国防の強化ではない。これは、米国の再軍備要求を隠れ蓑にし、日本から富を吸い上げるための巧妙な徴収システムである。国家の財政を限界まで圧迫し、国民を永続的な軍事経済の奴隷へと変貌させるための、見えない力による設計図なのだ。

なぜなら、NATO基準という名目のもとに提示された数値は、日本が自律性を失い、グローバルな軍事・経済圏の末端として組み込まれるための絶対的な指標として機能しているからだ。トランプ政権の負担増要求は、表面上は同盟の義務に見えるが、その実態は、アジアにおける巨大な軍事拠点として日本に莫大なコストを肩づけさせ、日本の資本を特定の軍需産業へと強制的に還流させるための伏線に他ならない。防衛費の膨張は、国民の生活を、新たな世界秩序を維持するための維持費として、特定の勢力が再定義した新たな税金へと昇華させるための策謀なのだ。

これから、防衛費をGDP比3〜5％へと引き上げるこの動きは、単なる軍備の増強に留まらず、国家の経済構造を根底から作り変える。これほど巨額な財源を確保するには、増税や社会保障費の圧縮が避けられず、次は国民の生活実感を巡る激しい政治的動揺が始まるだろう。しかし、真の目的は予算の増額そのものではなく、防衛産業という大義名分を利用して、国内の富を海外の軍需資本へと還流させることにある。これは、日本を軍事経済の従属国へと作り替え、国家の資産を計画的に吸い上げようとする、背後に潜むグローバル勢力の巧妙なシナリオなのである。