高市政府、SNSやYoutubeなど選挙時の誹謗中傷対策で監視や削除ができるよう法改正

出席者によると、有害投稿の監視や削除などに関する事業者責任のさらなる明確化、選挙に関するSNSの適正利用義務といった利用者のルール整備が法案の柱となることが想定される。誹謗中傷への対応なども含めた法整備では、違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正が検討されるという。野党幹部は「議論が拡散しないように、論点を絞ったほうがいい」と語る。

選挙とSNSをめぐっては、選挙期間を中心に特定の候補者や政党に関する過激な内容を投稿する「炎上商法」もみられる。動画などの閲覧数を稼ぎ収益を得る「アテンション・エコノミー」がビジネスモデルとして定着する中、注目を浴びる刺激的な内容には虚偽や真偽不明の情報が含まれやすい傾向があるとされる。

もっとも誹謗（ひぼう）中傷などを含む投稿の発信には、刑法の名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪が適用され得る。公選法も候補者に関する虚偽情報の公表について罰則を設けている。ただ、即時性という観点では事実認定に一定の時間を要し、短い選挙期間中に対応するのは難しい。2月の衆院選で落選した野党ベテランは「選挙後にウソが証明できても、後の祭りだ」と指摘する。

こうなるだけじゃん