外国勢力から資金を貰い党勢を拡大した売国スパイ政党が見つかる

ソースアメリカ国務省
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v29p2/d1

米国政府は日本の政治の方向性に影響を与えようと、4つの秘密工作計画を承認した。左派勢力が選挙で勝利すれば、日本の永世中立主義が強化され、最終的には左派政権の誕生につながることを懸念したアイゼンハワー政権は、1958年5月の衆議院選挙に先立ち、中央情報局（CIA）に対し、親米派および保守派の主要政治家数名に秘密裏に限定的な資金援助と選挙に関する助言を提供するよう指示した。支援を受けた日本の候補者には、アメリカの実業家から支援を受けているとだけ伝えられた。主要政治家へのこうした少額の資金援助計画は、その後の選挙運動でも1960年代まで継続された。

もう一つの米国の日本における秘密工作は、極左政治家が当選する可能性を減らすことを目的としていた。1959年、アイゼンハワー政権はCIAに対し、左派野党の穏健派を分裂させ、より親米的で「責任ある」野党が出現することを期待して、秘密工作プログラムを実施することを承認した。このプログラムへの資金援助は限られており、1960年は7万5000ドルだったが、1960年代初頭までほぼその水準で継続された。1964年までに、リンドン・ジョンソン政権の主要幹部は、日本の政治情勢が安定してきたため、日本の政治家への秘密裏の補助金はもはや必要ないという確信を持つようになっていた。さらに、補助金プログラムは発覚のリスクに見合わないという共通認識も生まれていた。日本の政党に対する補助金制度は1964年初頭に段階的に廃止された。一方、プロパガンダと社会活動にほぼ均等に配分され、日本社会の主要勢力に極左勢力の影響力を拒否するよう促すことを目的とした、より広範な秘密裏のプログラムは、 ジョンソン政権を通じて中程度の水準（例えば1964年には45万ドル）で資金提供が続けられた。

馬鹿と犯罪者が支持する自民党