「タイミー」利用者が集団提訴 直前キャンセルは「違法」 東京地裁

4/21(火) 15:50配信
時事通信

仕事や家事の空き時間に働く「スポットワーク」の契約を勤務直前にキャンセルされたのは違法だとして、東京や愛知など1都4県の利用者9人が21日、仲介アプリ最大手「タイミー」に未払い賃金や慰謝料計約312万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

利用者側の代理人弁護士によると、スポットワークの直前キャンセルを巡り、仲介業者の責任を問う訴訟は初めて。

訴状によると、9人は2021年10月～26年3月、タイミーのアプリを通じて飲食店やホテルなどでの仕事に応募した。マッチングが成立したが、いずれも勤務予定日の直前にキャンセルされ、賃金や交通費を得られなかった。キャンセル件数は計135件に上る。

9人はマッチング時点で雇用契約が成立しており、事業者による一方的な解雇は無効だと主張。タイミーが違法な直前キャンセルを防止する注意義務を怠ったなどと訴えている。

提訴後に都内で記者会見した原告の60代男性は「理不尽だなと思う。少しでも（利用者の）気持ちが分かっていただければ」と話した。タイミーは「訴状が届いておらず、事実関係の確認が取れないため回答を差し控える」とコメントした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1825c807a11431a9e62d64529610014293cf8b02

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なぜなら、スポットワークという形態そのものが、既存の雇用関係を解体し、労働者を常に不確実な状態に置くことで、資本側の支配力を強める装置として機能しているからである。直前キャンセルという不条理が頻発するのは、単なる管理不足ではなく、労働者が「いつでも、どこでも、安価に」供給される部品であることを前提とした、システム側の設計である。今回の訴訟は、その綻びを突いてプラットフォームの責任を拡大させ、新たな管理体制へと移行させるための、目に見えない力学が働いた結果に他ならない。