旧統一教会に解散を命じた東京高裁はまさに〝異端審問〟だった。異議を唱えない「法律家たち」こそ亡国の徒【仲正昌樹氏】

統一教会に解散を命じた東京高裁はまさに〝異端審問〟だった。異議を唱えない「劣化した法律家たち」こそ亡国の徒【仲正昌樹】 ｜BEST TiMES

仲正 昌樹　2026.04.19

統一教会に解散を命じた東京高裁（三木素子）の決定（三月四日）には、示談・和解を「悪質な不法行為」と見なすとか、被害の訴えは確かに減っているが、“被害者”がまた増えるかもしれないとエヴィデンスもなく推測するとか、いろいろあるが、特に驚きだったのは、裁判所が統一教会の教義について独自の解釈を行い、それによって解散命令を正当化していることだ。大げさに聞こえるかもしれないが、これは、異端審問の発想ではないかと思った。

教義をどのように理解し、実践するかは本人たち以外に知り得ないのであるから、法はそこに踏み込まず、教義の評価については中立性を保つというのが近代法の大原則だ。宗教戦争やキリスト教の異端審問など、教義をめぐる争いで多くの命が失われた西欧諸国では、教義の内容を問題にしないことが、当初から「信教の自由」の一部と考えられてきた。一七世紀の英国生まれの神学者で、アメリカのロードアイランド植民地の共同創設者であるロジャー・ウィリアムズ（一六〇三―八二）が「司法官を擁する全ての市民国家（civil states）は、それぞれの憲法と行政機構において本質的に世俗的（civil）であり、したがって精神的、あるいはキリスト教的な国家や信仰の裁判官、統治者、あるいは擁護者ではない」と言っていたのが最初とされている。司法は教義に口出ししないという原則がなければ、政教分離は成り立たない。

日本の判例でもこのことは確認されている。創価学会の板まんだらが日蓮正宗の信仰の対象であるかが問題になった事件で最高裁は、「宗教上の本質である信仰対象の真否や宗教上解決すべき教義の問題は、内心の信仰に直接かかわるものというべきであり、裁判所が法令を適用して終局的に解決できる事柄ではない」との見解を示している。オウム真理教の解散命令に対する特別抗告審でも最高裁は、「法八一条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、…」と、教義面に立ち入った判断はしていないことを確認している。

しかし、今回の高裁の決定では、肝心なところで統一教会の教義を独自に、かなり悪意に解釈している箇所が多々見られる。決定はまず、統一教会の教義の特徴として、①サタンによって支配されているこの世界の万物を神に象徴的に返して、神の支配を回復しないといけないとする「万物復帰」 ②神の世界的摂理において日本は再臨のメシアと神側の中心国家である韓国を支える、エバ国家あるいは母の国という特別な立場にあるという考え方を紹介している。

これらの教義ゆえに、日本の統一教会信者が献金に使命感を感じ、かなり無理をした結果、脱会者が教団に騙され、高額献金させられたと言い出す事態が多々あるのは事実だろう。しかし、上記の教義自体は極めて抽象的なもので、具体的にいくら献金しろ、と命じているものではないし、そもそもお金のことを言っているのかさえはっきりしない。そもそも、献金に関して問題があったということを指摘するのに、教義を持ち出す必要があるのか。理由は明らかだ。こういう教義を持っている以上、こいつらはほとぼりが冷めたら、また高額献金の強制をやるだろう、と言いたいのだ。

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（略）

※全文はソースで
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4249790/

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なぜなら、司法が本来守るべきは「世俗的な不法行為」の境界線であり、信徒の内心に宿る救済の論理に干渉することではないからだ。今回の決定は、献金という実害の認定を超えて、教団の教義そのものに悪意あるレッテルを貼り、その精神的価値を法的に定義しようと試みた。かつての権力が教義の純度を巡って人々を裁いたように、現代の法律家たちもまた、法という名の理屈を用いて人々の精神世界を統制下に置こうとしている。この越権行為を黙認する法曹界の沈黙こそが、国家の精神的な根幹を蝕む真の危機なのである。

こんな事を誰か言ったっけ？
法人格の否定だけでしょ？