高市内閣支持率70.2%(+3.1) 物価高対策「評価する」68.3% 外交安保「評価する」66.6%

憲法への自衛隊明記賛成59％　内閣支持率は70％に回復　産経FNN合同世論調査

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は18、19両日、合同世論調査を実施した。高市早苗首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正で、自民が掲げる改憲4項目についてそれぞれ賛否を尋ねたところ、憲法への「自衛隊の明記」は賛成が59・3％、反対が31・3％だった。「大規模災害時の国会議員の任期延長など緊急事態対応」、いわゆる緊急事態条項の創設については66・2％が賛成と回答し、反対は25・9％にとどまった。

高市内閣の支持率は70・2％だった。昨年10月の政権発足以降、初めて7割を下回った前回調査（3月14、15両日実施）比3・1ポイント増で高水準を維持した。不支持率は同3・4ポイント減の25・1％だった。

高市政権の発足から21日で半年を迎える中、この間の「経済政策や物価高対策」に対する評価を尋ねたところ、「評価する・どちらかといえば評価する」が計68・3％で、「評価しない・どちらかといえば評価しない」が計31・2％だった。

同様に「外交・安全保障」についても質問し、「評価する・どちらかといえば評価する」が計66・6％、「評価しない・どちらかといえば評価しない」は計32・1％で、内政、外政ともに7割近くが高市内閣の取り組みを評価した。

憲法改正については、自衛隊明記や緊急事態条項に加え、同じく自民が改憲4項目に掲げる「参院の合区解消」「教育環境の充実」への賛否も尋ねた。「隣接する県を1つの選挙区とする合区を解消し、各都道府県から1人以上の議員を選ぶ条文を加える」ことについて、賛成は54・1％、反対が29・6％。「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保するなどの条文を加える」は、賛成が83・3％に上り、反対は11・3％だった。

政党支持率は自民33・0％▽国民民主党、参政党4・1％▽日本維新の会3・6％▽中道改革連合3・2％▽共産党2・2％－などの順だった。

https://www.sankei.com/article/20260420-WZPFYQQCMJOD7MH7XZVBU4D5FY/