「ウラン濃縮」に米譲歩も、米紙報道「放棄要求→20年間停止」…イランは5年間を主張

米国とイランが戦闘終結へ向けた協議を近く再開するとの観測が強まっている。実現すれば、ウラン濃縮の扱いが最大の焦点になるとみられる。米メディアが報じたウラン濃縮の一定期間停止は、イランが受け入れ可能な提案で、条件次第では協議の進展もあり得る。（国際部　吉形祐司）

米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、パキスタンで１１～１２日に開かれた協議で、米国がウラン濃縮の２０年間停止を要求し、イラン側が期間を５年とすることを求めたと報じた。米トランプ政権は一貫してウラン濃縮の「放棄」をイランに求めてきた。トランプ大統領は１４日、米メディアに対し、「２０年間の停止」に否定的な発言もしているが、米側が一定期間の「凍結」を提案したとすれば方針転換を意味する。

第１次トランプ政権が離脱した２０１５年の核合意では１５年間、ウランの濃縮度や貯蔵量が制限され、イランの核活動は一部を除き実質的に凍結状態だった。将来的なウラン濃縮の権利が認められ、詳細な部分で折り合えれば、米国の提案はイランには受け入れ可能な範囲と言える。

イランの核開発と米国の動き
同紙はこの提案に基づく合意が、トランプ氏にとって「１５年の核合意に似るリスクがある」と指摘した。両国が細部でどこまで歩み寄れるのか不透明だ。

日本でも行われているウラン濃縮は、民生用の原子力発電所で使う核燃料と、核兵器の両方の製造に利用可能な技術だ。核兵器製造への転用を防止するのが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく「保障措置」で、イランはＮＰＴを根拠にウラン濃縮の権利を主張している。

「２０年間停止」について、イラン外務省報道官は１５日の記者会見で、「全体の合意に至る前に詳細の諾否については話せない」と述べた。協議の議題は、ホルムズ海峡の開放や中東各地の「抵抗の枢軸」への支援停止など多岐にわたる。

いずれもイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」や強硬派の理解を得るのが難しい分野と言える。米国との協議再開にこぎつけたとしても、核問題に関してイラン国内で意見を調整し、短期間で妥協案を見いだせるかどうか微妙な状況だ。

読売新聞　2026/04/16 06:41
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260416-GYT1T00043/

今更なに言ってんだ読売新聞

ア　メ　リ　カ　の　敗　北