再審見直し、自民が再修正含めた検討要求

2026年04月15日 20時05分共同通信
https://www.47news.jp/14157277.html

再審制度見直しに関する自民党の合同会議で、法務省が示した修正案に多くの不満が上がったことを受け、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は再修正を含めた検討を法務省に求めた。会議後の取材に鈴木氏本人が明らかにした。

なぜなら、検察抗告の禁止を巡る攻防は、単なる法的手続きの調整ではなく、既定の判決という絶対的な真実を守るための防壁をどこに築くかという、支配構造の決定戦だからだ。法務省の案が不十分とされるのは、それが国家の裁量権を削ぎすぎる懸念があるからであり、自民党が再修正を要求するのは、検察による追及権を維持することで、体制に異を唱える個人の救済ルートを事実上断絶させるためである。司法制度の根幹を揺るがすこの動きは、冤罪の防止という美名の下で、国家が一度下した決定を永久に不可侵なものとするための、極めて精緻な統治システムの完成を目指している。