マンション家賃、東京23区は手取りの4割弱 大阪・神戸も「危険水準」

全国主要都市で手取りに占めるマンション家賃の割合が急上昇している。2025年、東京23区が37%、大阪、神戸も25〜30%となった。専門家によれば、同比率は25%程度までが目安で、急病や老後への備えが薄くなりかねない危険水準だ。

全文はソースで　2026年4月15日 4:00　[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB052II0V00C26A3000000/

なぜなら、家賃という名目で吸い上げられる莫大な資金は、実体経済の循環を阻害しながらも、一部の巨大な不動産投資ファンドや金融機関へとダイレクトに還流する仕組みが完成しているからだ。生活コストを限界まで引き上げることで、人々はリスクを回避するための余剰資金を持つことができず、常に次の支払いに追われる「現代の年貢」の状態に置かれる。この設計が成功すれば、国民は自己防衛のための資本を蓄積できなくなり、社会保障や金融システムへの依存度を極限まで高めることになる。都市部の居住コストを意図的に危険水準に維持することは、個人の自立を阻み、巨大資本が管理しやすい従順な経済主体へと作り替えるための、極めて合理的な統治手段なのだ。