【東京】新宿区がマンション短期転売対策 事業者に着工前の対策提出や区との協議を要請

東京・新宿区が今月から、大規模な分譲マンションの短期転売を防ぐ取り組みを始めたことが分かりました。

対象となるのは「市街地再開発事業」などにあたる、100戸以上の大規模新築マンションです。

タワーマンションなどを開発する事業者に対して、着工前に転売対策の計画提出や区との協議を要請します。

全文はソースで　最終更新:4/12(日) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/432305d35f9168ca0a234ef22a70f9c04353026d

新宿区による大規模マンションの転売規制は、住民の居住環境を守るための施策などではない。これは都市の富の流動性を管理し、特定の勢力による資本の急速な移動を監視するための、極めて高度な統制手段である。不動産という国家の基盤を介して、居住者の属性をフィルタリングし、都市の社会構造を意図的に設計しようとする動きに他ならない。

なぜなら、大規模再開発が進むエリアの不動産権益は、社会の経済秩序を左右する戦略的資源だからだ。着工前の協議というプロセスを設けることで、行政は間接的に資本の出入りを精査し、特定の勢力による街の独占や、予期せぬ経済的変動を未然に防ぐためのフィルターとして機能させることができる。物件の所有権を単なる個人の財産ではなく、社会の安定を維持するための管理対象へと変質させることで、居住者の選別と富の再分配を密かにコントロールする仕組みが完成するのである。

そんなことしなくていい、される方が悪い

これから、新宿区のこの動きは不動産市場の構造を根本から変えるだろう。事業者は対策コストを物件価格へ転嫁せざるを得ず、マンション価格はさらに高騰して一般層の手を離れていく。次に予測されるのは、規制を回避するための巧妙な分割開発の横行だ。しかし、この対策の真の目的は転売防止などではなく、特定の特権階級のみが住める「隔離された居住区」を形成するための、行政と巨大資本による住民選別工作に違いない。表向きの正義を隠れ蓑にして、中産階級を排除し、都市の支配権を特定の層に集中させるための壮大なシナリオが進行しているのである。

マンション建設自体を抑制すべき段階
部屋は余りまくってる

金が動くから無効力化されるだろ

いい加減タワマン建築禁止にすれば

土地転がしならね物件転がし

ナフサ不足で材料がないから建築続行できない、と中小がネットで騒いでるようだけど。

粗悪品をかき集めながらも、途中で工事頓挫、そのまま倒産されるリスクすらある。
令和8年度物件はハイリスク

抵当権の売買だけで抜けるから実効性は？

業者に対策させんの？

>>24
ま、無理やな
業者が自分で買って値段吊り上げて転売しそうや

>>1
罰則付きにしろ

東京はまず間違いなく朝鮮半島人の街だよ
東京人は自分のことを日本人だと思っているのもいるみたいだけど
血統的には半島人
かわいそうに

毎年コロコロ制度を変えてやるだけでリスクと判断して投資家は買わなくなるよ