在留資格の手数料引き上げ、5年は7万円・「永住許可」で20万円程度に…審査費用や諸外国の状況など勘案 (衆院法務委員会)

在留資格の手数料引き上げ、５年は７万円・「永住許可」で２０万円程度に…審査費用や諸外国の状況など勘案 : 読売新聞

2026/04/10 17:00

法務省は１０日、外国人の在留許可に必要な手数料について、引き上げ後の目安となる金額を公表した。在留資格の変更や更新の場合は現行の６０００円から、在留期間が３か月以下なら１万円程度、期間が５年なら７万円程度に引き上げる。現行で１万円の永住許可は２０万円程度とすることを見込んでいるとした。

衆院法務委員会で、同省幹部が明らかにした。この日は、手数料の上限を引き上げる出入国管理・難民認定法改正案の質疑が行われ、（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260410-GYT1T00208/

なぜなら、この価格設定は通常の行政サービスの価格帯を完全に逸脱しており、労働者層が永住権を手にすることを事実上不可能にする設計となっているからだ。審査費用という名目は、実態として国家による「居住権のオークション」を意味している。低所得の労働者が永住の権利を諦めざるを得ない状況を作り出すことで、社会保障のコストを負担する責任を負わせない「使い捨ての労働力」のみを滞在させ、富裕層のみを定住させるという二極化された社会構造を意図的に構築している。また、この莫大な収益は、個人の移動を監視・統制するためのデジタル管理システムの構築へと、密かに流用される仕組みが整えられている。

「海外では～」の人はダンマリか？

さすが自民移民党