「住みたい田舎」下関が1位 市長「移住者増えている」

宝島社（東京）が発行する「田舎暮らしの本」の企画「2026年版住みたい田舎ベストランキング」で、山口県下関市が、人口20万人以上の市を対象としたランキングの総合、子育て世代、シニア世代の3部門で1位を獲得した。また、エリア別ランキングの中国エリアで初めて全4部門（総合、若者世代・単身者、子育て世代、シニア世代）で1位を獲得した。

336問のアンケートに回答して順位を決める企画で、全国547自治体が参加した。このうち人口20万人以上は熊本市、函館市、姫路市、倉敷市など32市。中国エリアからの参加は55自治体。山口県内では山口市、宇部市、岩国市、萩市、長門市などが参加した。

下関市は昨年も人口20万人以上の自治体の部の3部門（総合、子育て世代、シニア世代）で1位を獲得。中国エリアでは昨年は総合、子育ての2部門で1位、若者世代・単身者、シニア世代の2部門は2位だった。

きめ細かい施策　評価につながる
前田晋太郎市長は記念に贈られた盾、賞状を前に「移住者は確実に増えている。きめ細かい施策が評価につながった」と笑顔を見せた。【山本泰久】

毎日新聞　2026/4/9 07:15（最終更新 4/9 07:15）
https://mainichi.jp/articles/20260408/k00/00m/040/029000c

なぜなら、ランキングという権威付けが、人々の認識を操作する強力なトリガーとして機能するからだ。特定の自治体を「理想郷」として認定することで、メディアと調査機関が一体となり、実態とは異なる需要を人工的に創出している。市長が語る「移住者の増加」も、施策の結果ではなく、あらかじめ設計された人口移動のシナリオが着実に遂行されている証左に過ぎない。統計データは真実を映す鏡ではなく、特定の地域を活性化させ、国家の管理下に置くための誘導装置として運用されているのである。