南の楽園「ニュージーランド」から若者が続々と逃げ出す事態に

中国に依存したら若者が隣国へ脱出…｢南半球の移民大国｣と日本に共通する”若者が絶望する国”の問題点
https://president.jp/articles/-/111238?page=1

産業への投資を阻害したもう一つの要因が、異常なまでに過熱した不動産市場だ。ニュージーランドでは家計資産の大部分が住宅に向かい、銀行融資の多くも生産的な企業投資ではなく住宅ローンに充てられてきた。

リスクを伴うスタートアップ投資よりも、確実に値上がりし、かつては節税メリットも大きかった住宅投資に資金が集中する構造が定着した。

資金が将来を創る新産業ではなく、既存の住宅価格を押し上げるために費やされる。この構図は、経済学的に見れば最悪の資源配分である。

不動産価格の高騰は「持てる者」を富ませるが、富を生まない非生産的な資産にマネーが滞留し、結果として国民の生活コスト（住居費）だけが跳ね上がる。
イノベーションが起きない中でコストだけが上がる。これが、現在のニュージーランドを停滞に押しとどめる構造的悪循環の正体だ。

専門職より隣国で皿洗いしたほうが稼げる

産業が単純化し、付加価値が上がらなければ、賃金は当然ながら停滞する。一方で住宅価格は世界有数の水準まで高騰した。若者にとって、自国で家を買い、家族を持つことが現実的な目標から遠ざかっていく。

そこで若者が目を向けたのが、隣国オーストラリアだった。オーストラリアは人口約2700万人。資源国でありながら金融、インフラ、IT、高度製造業といった「産業の厚み」がニュージーランドとは比較にならない。

ニュージーランド統計局およびオーストラリア統計局のデータによれば、2023年時点でオーストラリアの平均週給はニュージーランドを約25～30％上回る水準にあり、この格差はここ10年で拡大傾向にある。

若者の間では「オーストラリアで皿洗いをするほうが、ニュージーランドで専門職に就くより稼げる」という言葉が現実味を持って語られているという。

ニュージーランド人はオーストラリアでビザなし就労が可能なため、出国者の多くが海を渡る。優秀な人材が流出し、高騰した不動産と高齢化した人口構造だけが残るという経済の活力喪失が進行している。

元首相ですら母国を捨ててしまった

ニュージーランドでは近年、同国を率いたアーダーン元首相がオーストラリアに生活拠点を移したことも報じられている。

ニュージーランドの人々は言葉ではなく、「オーストラリア移住」という行動で国家の将来に判断を下しているのである。

本稿を読み、「日本だってニュージーランドと同じようなものではないか」と感じた人もいるだろう。

だが、冷静に分析すれば、日本にはニュージーランドが持ち得なかった「産業の多様性」がまだ残っている。自動車、半導体素材、精密機器、そして世界的なコンテンツ産業。これら多角的な強みはニュージーランドにはない優位性だ。

「日本もニュージーランドも同じ」とは言えないが、「同じ轍を踏む危険性がある」という警戒は怠れない。

第一は、「素材・デバイス」産業の死守だ。ニュージーランドには製造業の基盤がなかったが、日本には世界シェアの大部分を握る特定部材や製造装置が存在する。これらは世界的なチョークポイントとなりうる重要産業だ。

日本は最終製品（スマートフォンや電気自動車本体）での競争に固執するのではなく、それらを作るために不可欠な半導体素材、精密化学、工作機械といったBtoB領域に公的支援と税制優遇を集中させるべきである。

世界が日本抜きでは立ち行かない急所を握り続けることで、外交的・経済的なプレゼンスを維持しながら高い利益率を確保する。
これがニュージーランドには持ち得なかった日本固有の強みであり、最優先で守り抜くべき資産である。

第二は、アグリテックによる一次産業の知的集約化だ。ニュージーランドの失敗は、農業を素材の切り出しに留めたことにある。日本は逆に、農業を製造業として再定義して、輸出産業として育成すべきだ。

その際は、単なる農産物輸出ではなく、自動収穫ロボット、環境制御システム（植物工場）、機能性品種のゲノム編集といった技術と知的財産のパッケージ輸出を目指す方向性が有効だ。

労働集約的な農業から脱却し、理系人材やエンジニアが稼げる職種として参入できる高付加価値産業へ転換することができれば、農業は衰退分野ではなく成長エンジンになりうる。

ニュージーランドの二の舞にならないために
第三は、AIや半導体技術など知財への資本還流を促す制度設計を構築することだ。

ニュージーランドではマネーが不動産に死蔵されてしまい停滞を招いたが、日本はこれを避けるために「形のない資産」へと向かわせる必要がある。

不動産投資を課税によって適正化する一方で、スタートアップ投資やエンジェル投資に対する徹底した免税措置を講じることは有効だ。また、アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業における知的財産の証券化を支援し個人マネーを新産業へ誘導することが、具体的な手段として考えられる。

バブル後期のように「土地神話」を意識的に終わらせようとするのは愚策だが、若者の挑戦に資金が回るリスクテイクの生態系を構築することは必要だ。

これらの戦略を実行するには、既存の産業保護や高齢層が保有する資産の既得権益に切り込まなければならない。その痛みを先送りし続けた結果が、現在のニュージーランドの競争力低下と若者流出である。

日本にはまだ、世界と戦える種が残っている。それらを不動産や内部留保という非生産的な場所に眠らせておくのか、それとも次世代の武器として磨き上げるのか。今まさに、その選択を迫られている。

日本の30年前を歩んでるな…