人気インドカレーやガチ中華の閉店相次ぐ。在留ビザ厳格化で資本金3000万円用意できず続々と帰国

「ガチ中華」に経営管理ビザ厳格化の余波～個人経営の名店が相次ぎ閉店。「オーナー兼料理人」窮地に

東京の「ガチ中華」界隈に異変が起きている。マニアックな地方料理を実直に提供してきた個人店が、相次いで看板を下ろしているのだ。その背景には、2025年10月に実施された外国人経営者向け在留資格「経営・管理ビザ」の劇的な要件厳格化がある。

人気店が突如閉店

2025年5月に板橋区蓮根にオープンした「河南牛肉麺」。日本では珍しい河南省のローカル麺を提供し、ニッチな人気を誇っていたが、2026年2月、突如閉店した。中国版インスタグラム「小紅書（RED）」の同店アカウントは、閉店の一因として「経営管理ビザの更新が認められなかった」ことを示唆している。

都内大塚で貴州省のライスヌードルを振る舞っていた人気店も、オーナーが2025年末にSNSを通じて譲渡先を募集し、その後ウイグル料理店へとリニューアルされた。譲渡の直接的な理由は明かされていないが、経営管理ビザの問題が絡んでいると推測される。これら2つの店に共通するのは、ガチ中華の中でも地方の個性的な料理を届けてきた、小規模な個人経営店であるという点だ。

経営管理ビザは日本で事業の経営や管理に従事する外国人に与えられる在留資格だ。通常、1年、3年、5年といった期間ごとに更新が必要となる。

これまで、経営管理ビザは「資本金500万円以上」などの条件を満たせば、日本語能力や学歴を問わず取得が可能だった。しかし、この緩やかな基準を悪用し、実態のない「ペーパーカンパニー」を設立して、日本への移住（在留資格取得）のみを目的とするケースが激増。公的扶助の不正受給なども問題視されたことから、2025年10月、政府は抜本的な見直しに踏み切った。

改正後の新基準は、資本金が3000万円以上へと跳ね上がったほか、日本人等の常勤スタッフの雇用が必須となり、修士以上の学歴やN2相当の日本語能力が求められるなど、極めて高いハードルが設定されたのである。

続く
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