少子化対策 出産後も正社員で働けるよう(読売新聞)

少子化対策に特効薬はない。女性に育児の負担が偏っていることや、婚姻数の減少、低収入による将来への不安など、様々な要因が複雑に絡み合っているからだ。

だからといって現状を放置していたら経済の活力は失われ、社会保障制度の維持も難しくなる。官民が総力を結集し、できることから着実に手を打つ必要がある。

有識者や若者らでつくる「未来を選択する会議」が、人口減少対策に関する提言をまとめた。従来の経済的な支援に限らず、働き方改革を対策の中心に据えるよう、国に求めたのが特徴だ。

具体的には、女性が出産後、正社員から非正規雇用に転じる「Ｌ字カーブ」の解消や、夫婦が協力して子育てができる「共育て」の環境の整備を提案した。

Ｌ字カーブとは、正社員として働いていた女性が出産後、育児と仕事を両立することが難しくなり、勤務時間を調整しやすい非正規に転じる現象をさす。

実際、総務省の調査によると、正社員として働いている女性の割合は、２５～２９歳の場合、６０％に上るが、３０～３４歳は５２％に、３５～３９歳は４１％へと、年代が上がるにつれて徐々に下がっている。

女性が正社員から非正規雇用となった場合、生涯賃金が１億円超減るという民間の試算もある。大幅な賃金低下は、出産をためらわせる大きな原因となっている。

出産後も女性が正社員として働き続けられるようにすることが大切だ。子育て中は、週２日勤務でも正社員とする「短時間正社員」を認めている企業もある。こうした取り組みを参考にしたい。

女性の育児負担を軽減するには、男性が育児休業を取得できる環境を整える必要もある。

今回の提言には盛り込まれなかったが、婚姻数の減少が少子化に拍車をかけているのは明らかだ。昨年の婚姻数は速報値で５０万５７００組だった。戦後３番目に低い水準である。

非正規雇用のため安定した収入が得られず、結婚を 躊躇 ちゅうちょ する若者は少なくないとみられる。

結婚するかどうかは個人の自由だが、結婚や出産を望んでいるにもかかわらず、非正規雇用のために諦めざるを得ない状況があるなら、改善しなければならない。

また、せっかく就職しても自分に合っていないからと、安易に退職して定職に就かない若者もいる。社会の一員として働き、結婚や子育てを経験するのもまた、尊いことを知ってほしい。

[読売新聞]
2026/03/30 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260329-GYT1T00269/

なんで少子化対策で子供産まれても働かせようとすんだよ
頭おかしいのかよ

親の友人、農家出身の人の話を聞いて思ったんだけど
子供に労働させることは悪って社会になったら少子化まっしぐらだと思う
今人口が増加してる国の多くは子供も労働力として見てるだろ？

>>19
だから児童手当を増やせばいい
その額を子どもが稼いで家計に貢献する労働力と同じことになるので生む人が増える

その自民党に嬉々として投票してきたキチゲェが日本人やで😠😠😠😠😠

日本がアメリカのグローバリストに攻撃されてるんやで😠😠😠😠😠

気付け日本人❗❗❗❗❗

>>64
そ。子ども援助は外国人移民への援助だよ。今だって外国人雇うと企業に補助金でるらしいじゃないか。

>>45
だから本気で少子化対策したいなら
昔やアフリカみたいに子供をいっぱい働かせる環境に戻すしか無い

なんの支援も要らないわ
子供いないとずっと持ち出しやん

これから、政府は企業に女性正社員登用を義務化し、実態は過酷な管理強化となるだろう。共働き推進の名目底下で、労働者から搾取される賃金構造は固定化され、出生率は数字だけ調整されるのである。これは国家による人口管理計画であり、少子化対策と称する真の目的は社会保障費の削減を隠蔽する陰謀なのである。企業は補助金目当てに数字を操り、若者は過労死覚悟で働かされ、隠れた意図は労働力の搾取なのである。

欧州のようにパート労働者も正社員にすればいい