黄金の都市と言われたドバイ、誰も居なくなる

「黄金の都市」ドバイの衝撃の近況…わずか2週間で「幽霊都市」化

3/13(金) 9:27配信

米国・イスラエルとイランの間で戦争が激化する中、中東の観光・金融ハブとなっているドバイが直撃を受けている。
戦争勃発から約2週間で、数万人の観光客や外国人居住者が都市を離れ、ショッピングモールやホテル、ビーチバーなどが閑散としているという報道があった。

英国日刊紙ガーディアンは11日（現地時間）付の記事で最近「戦争勃発以来、ドバイの華やかさが失われつつある」とし、観光と金融を基盤に成長してきた都市が「存続の脅威（existential threat）」に直面していると報じた。

ガーディアンによると、先月28日に米国とイスラエルの空爆が行われた後、イランが報復攻撃に出て発射したドローンとミサイルのうち、
3分の2以上がアラブ首長国連邦（UAE）へ向かったという。西側諸国との軍事・情報協力関係や、
グローバルな金融・観光の中心地であるドバイの象徴性が攻撃対象となったとの分析がある。

実際、戦争勃発以降、ドバイでは外国人滞在者や観光客の流出が続いている。人口の90%以上が外国人という都市の特性上、戦争の恐怖が広がり、
大規模な「脱出」が始まったということだ。ガーディアンは、ビーチのパブやショッピングモール、5つ星ホテルなど主要な観光施設も客足が大幅に減少し、
閑散とした雰囲気に変わったと伝えた。

ドバイに16年住んでいる英国人教師ジョン・トラディンガー氏はメディアに「ドバイの光は明らかに失われた」と述べ、
「英国出身の教師のほとんどが突然の戦争に大きなショックを受け、すでに出国したり、もう戻らないと言っている」と語った。

戦争の長期化による経済的衝撃も懸念される。ドバイは年間約300億ドル（約4兆7770億円）規模の観光収入があるが、
他の湾岸地域とは異なり、大規模な石油資源がないため、観光と金融への依存度が高い構造だ。
所得税や相続税などのない税制のおかげで、世界各国の億万長者や企業が集まる都市でもある。

しかし、戦争によって安全な投資・観光地というイメージが揺らぎ、経済的な打撃は避けられないという見方が出ている。
実際、シティバンクとスタンダードチャータード銀行はセキュリティ上の懸念からドバイの従業員の一部を避難させた。

UAEザイード大学のカレド・アルメザイニ教授は「現時点ではUAE経済が持ちこたえられるレベルだが、
戦争があと10〜20日続けば観光や航空、外国企業の活動などに非常に大きな影響が出るだろう」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d92005c26b25241f3e2c96e3f1ea3a9b6f1c807