「住民ゼロ」11年、職員8割が町外出身 コンサルに頼った復興の絵ー双葉町

東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村への毎日新聞のアンケートによって復興計画策定の6割でコンサルティング会社を利用していたことがわかった。「コンサル依存」にならないようにするためにはどう復興まちづくりを進めたらいいのか。課題を検証する。

「かつての人情味あふれる商店街を取り戻したい」「安心して避難者が戻ってくるために帰還プランナーのような制度があってもいい」――。

2025年12月の土曜日、福島県双葉町の役場庁舎で、住民十数人がテーブルを囲んで意見を出し合った。27年度から10カ年の「第4次復興まちづくり計画」策定に向けたワークショップ（WS）で、三つのグループに分かれて「10年後のビジョン」をテーマに議論した。

委託せざるを得ない
進行を手伝うのは大手コンサルティング会社「ランドブレイン」（東京都千代田区）の現地スタッフだ。意見をとりまとめ、「グラフィックファシリテーター」と呼ばれるスタッフが内容をイラストに変換して模造紙に描き込んでいく。

15年前の東京電力福島第1原発事故で双葉町は約7000人の町民全員が町外に避難させられ、被災市町村で最も長い11年超も「住民ゼロ」が続いた。22年8月から町の中心部が居住可能になったものの多くが避難先に定住し、3年半たつ今も町内には約200人しか住んでいない。その過半数が震災前は町に住んでいなかった移住者だ。

第4次は住民帰還後に初めて作られる復興計画で、復興途上の町の将来像を示す最上位のまちづくり計画となる。

ただ、町で主に策定にあたるのは復興推進課の4人のみ。企画提案内容などを総合評価する公募型プロポーザル方式を経て約3200万円（上限）でランドブレインに策定支援を委託し、WSの運営支援や議事…（以下有料版で、残り1305文字）

毎日新聞　2026/3/11 07:01
https://mainichi.jp/articles/20260309/k00/00m/040/068000c