中国で開催中の全人代（国会）で「教師や医者が幼女レ●プしたら最高死刑」になる法案が議論される模様

https://m.guancha.cn/politics/2026_03_05_808794.shtml

3月4日、全国人民代表大会（全人代）代表で北京金成同大（西安）法律事務所所長のファン・ヤン氏は、今年の全人代と政治協商会議（全人代・政治協商会議）において、
刑法の体系的な改正を提案し、特別責任者への罰則を強化し、特別監督措置の条項を新設し、長期的な再犯防止メカニズムを提案すると発表した。
これは、未成年者保護に対する国の揺るぎない意志を社会に示し、司法実務により強力で的確な法的武器を提供し、すべての子供の安全と未来を効果的に守るとしている。

方燕氏は、量刑階層の空白を埋めるため、特別な責任を有する者による犯罪を厳罰に処することを提案している。

彼女は刑法第236条（強姦罪）第3項に「（七）後見、養子縁組、養育、教育、医療など、被害者に対する特別な責任を有する者が、10歳から14歳までの少女を強姦した場合」という新たな項目（七号）を追加することを提案している。

これは、「特別な責任を有する者」という地位と「10歳から14歳までの少女を強姦する」という行為を結びつけ、「10歳未満の少女を強姦する」や「集団強姦」と並んで、法的に加重されるべき状況として明確に定義するものである。

この規定が満たされれば、10年以上の懲役、無期懲役、または死刑が直接適用され、年齢の異なる未成年者に対する段階的な加重刑罰制度が改善される。

さらに、刑法総則第一編第四章「刑罰の具体的適用」に第九節「未成年者への性的暴行を行った犯罪者に対する特別監督措置」を新設し、監督決定及び措置が明確化されるとともに、仮釈放制限に関する関連規定の改正を提案。

未成年者への性的暴行で有罪判決を受けた犯罪者については、刑期満了後または仮釈放後、人民法院は犯罪状況及び再犯リスク評価の結果に基づき、

未成年者と密接な接触を伴う職業への従事の禁止、

小中学校、幼稚園、その他未成年者が集まる場所への立ち入り禁止、公安機関への定期的な報告義務、

10年を超えない期間の電子追跡装置の装着及び動的監視の義務など、一つ以上の措置を同時に決定することができる。