トランプ政権、国際法も議会も無視してイランに2度目の先制攻撃へ

トランプ氏、現体制の転覆促す

米国とイスラエルは28日、イランに対して攻撃を実施したと発表した。トランプ米大統領はSNSで「米国はイランで重大な戦闘活動を軍事的に開始した」と表明。イランの核やミサイルの開発阻止を攻撃の理由に挙げた上で、イラン国民に対し「我々（の攻撃）が終わった時、政権を奪い取れ」と現体制の転覆を促した。

イランが本格的な報復に出れば、中東地域を巻き込んだ戦争に発展する恐れもある。

カッツ国防相は28日、イスラエルの脅威を取り除くとして、先制攻撃を実施したと発表。国内に非常事態を宣言した。

イスラエルはイランに対して、2024年に続いて25年6月に直接攻撃に踏み切っていた。米国も核施設爆撃で参戦した。この「12日間戦争」で、イスラエルはイランの防空網やミサイル発射施設などを破壊。対するイランはイスラエルに500～600発程度の弾道ミサイルを発射したとされる。

イランへの先制攻撃は2度目

第2次トランプ政権下で2度目となるイランへの先制攻撃は、国際法上の正当性も疑われる。

トランプ氏は昨年6月の攻撃で、核開発能力を「完全に破壊」したと説明してきた。しかし、今年1月にかけて経済の苦境などからイランで反政府デモが広がると、米国が「救助」に向かうなどと述べ、軍事介入への意欲を改めて示すようになった。

2月に入ると、仲介国オマーンを介し核開発などをめぐるイランとの高官協議を進める一方、二つ目の空母打撃群を中東方面へ差し向けた。2003年のイラク戦争以降、中東で最大規模とされる軍事力の展開を進め、イランに強い圧力を加えてきた。

トランプ氏は第1次政権の18年、米国も参加国だった15年の「イラン核合意」から一方的に離脱し、イランに強い経済制裁を加えた。25年に大統領に復権すると、イランに核開発を断念させるため「最大限の圧力」を加えるよう命じ、6月にはイランとの外交交渉を打ち切って核施設への爆撃に踏み切った。

攻撃の根拠は

トランプ氏は「私には国際法は必要ない」と述べ、今回の攻撃についても、説得力のある根拠を示していない。国連憲章は武力による威嚇や武力の行使を禁じているが、今回の攻撃について米国は国連安全保障理事会の決議も米議会の承認も経ていない。国際世論のみならず、米国民への説明も不十分なまま、大規模な戦争につながりうる軍事行動に突き進んだ。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2X231WV2XUHBI03GM.html

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