高市早苗や日本を中傷するアカウントは中国系(電通調べ)(笑)→ここから「スパイ防止法」に持っていく流れの模様。

2/23(月) 5:00配信
読売新聞オンライン

Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。

調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。アカウント群による活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。

アカウントは計約３０００件あり、約１０００件が投稿し、約２０００件が投稿をリポスト（転載）している。アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは１月１９～２４日に作成されていた。

日本語の投稿には、翻訳した痕跡が残ったものや、ハッシュタグ（＃付きの語句）に中国の簡体字や不自然な日本語が交じったものもあった。中国のブログや国営メディアに掲載された画像や、生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる画像も使われていた。

各アカウントの投稿や転載・返信は１～数件にとどまっており、同社の竜口七彩ヘッドアナリストは「同一アカウントで大量投稿するとプラットフォーム事業者から不正検知され、凍結されるため、多数のアカウントを使い、投稿を抑えているとみられる」と分析。「活動は続いており、長期的な工作を行っている可能性がある」とみている。

影響工作に詳しい日本国際問題研究所の桑原響子研究員は、「背後は断定できないが、中国共産党及び政府が一貫して使ってきた対日批判のナラティブ（言説）の論点と大きく矛盾しない。高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」と指摘する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa4f4355127eb2c364fb23424d83bbdd618a440