「国論を二分する政策」のひとつ 地上波デジタル放送への電波オークション導入 高市内閣で導入なるか

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「テレビ嫌い」の高市首相が狙う「地デジの電波オークション」
すでに一部の通信用の高周波数帯では導入が決定、テレビ局が持つ周波数帯を俎上に載せる準備整う

総選挙で自民党を歴史的大勝へと導いた高市早苗・首相は、すでに次を見据えて動き出している。選挙後は「国論を二分するような大胆な政策」を推進するとしてきた高市氏は、憲法改正や安全保障政策の転換を進めるとみられているが、それだけではない。狙いを定めているのが、メディアの巨大な既得権益「電波利権」だという。

高市政権が狙う「地デジの電波オークション」
高市首相が選挙中に露わにしたのが「テレビ嫌い」だ。

各党党首が出演するNHKの『日曜討論』（2月1日）を「遊説中に痛めた手の悪化」を理由に急遽欠席したにもかかわらず、その日は愛知・岐阜で遊説。投開票前日の2月7日には、テレビ東京が『選挙前日！11党トップらに異例の生直撃』と題して放送した選挙番組に各党党首が遊説先などから生出演したのに対し、高市首相は代理として参院議員会長の松山政司氏を出演させた。

同番組の放送時間帯に高市首相は東京・代々木で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席した後、首相公邸に戻っていたにもかかわらず出演しようとしなかった。

「これまで歴代首相はテレビを通して国民に情報発信し、世論に訴えることを重視したが、SNSやネットで高い支持を得ている高市総理はテレビを必要としていない。実際、新聞・テレビは今回の総選挙を『大義なき解散』と一斉に批判したが、有権者を動かせなかった。オールドメディアの世論への影響力低下は明白だ」（官邸の首相側近）

高市首相の日曜討論欠席は木原稔・官房長官の判断だったとされるが、その木原氏も名うての「メディア嫌い」で知られる。

安倍政権時代に自民党議員有志が設立した「文化芸術懇話会」の代表を務め、その初回会合で参加者から「マスコミを懲らしめる」などの発言が相次いだことが批判を浴びて自民党青年局長を解任され、3か月の役職停止処分を受けた経験を持つ人物である。

その高市政権が狙っているとみられるのが、“テレビはもういらない”という考えを体現する「地デジの電波オークション」だ。