「埼玉都民」子育て支援で東京と格差…「隣り合った自治体なのに支援の差は明らか」

東京都内に通勤・通学する「埼玉都民」。
埼玉には東京に比べて生活費が安いといった利点がある一方で、子育て世帯への支援などには「都県格差」もみられる。
選挙結果が暮らしに直結する衆院選。給食費無償化や子育て支援策の行く末は。

「給食費が浮いた分で、妹が新しい習い事を始められるようになった」。
ん１月中旬、埼玉県坂戸市内の公立中学校に通う３年生の男子生徒（１５）は給食を食べ終え、弾んだ声で明かした。

同市は２０２３年度から、県内の市としては初めて、公立小中学校の給食費を通年で無償化した。
家計の負担は小中学生１人あたり年間約６万円軽くなった。
市教育委員会の担当者は「市の負担は重いが、物価高騰の中で家計を支えたい」と話す。

県まとめ（昨年１２月）によると、家計の所得制限などの条件をつけずに、小中学校で給食費を通年にわたって無償化しているのは県内６３市町村のうち、１６市町村にとどまる。

東京都と隣接する和光市の給食費は、小学校で月４８００円、中学校で月５９００円だ。
小中学生３人を育てる同市の自営業の女性（４１）は、都内の友人と話すと「まだ給食費を払ってるんだ」と言われることもあるという。
「隣り合った自治体なのに支援の差は明らか」と声を大にする。

９倍近い差

こうした「都県格差」は数多い。都内では全６２市区町村が公立小中学校の給食費を無償化している。
都内在住の高校生を対象に、都は私立高を含めた高校授業料の実質無償化も国に先駆けて始めた。
０～１８歳には１人あたり月５０００円を支給するなど、子育て世帯を手厚く支援している。

東京都に税収が集中する構図が、潤沢な財源を支えている。
総務省や県によると、納税額の多い大企業が都内に本社を置く傾向が加速している。
インターネット販売が拡大する一方で、店舗を構える個人小売店の売り上げは減少傾向にある。
埼玉県民がネット販売で支払った代金は、都内の企業の売り上げとなり、その分の法人税は都の税収となっている。

１４００万人以上が暮らす東京都と、人口約７００万人の埼玉県。人口の差以上に財政的な格差は大きい。
県の試算によると、県民・都民１人につき自治体が比較的自由に使える財源額は、埼玉県の７３３１円に対して東京都は６万３０２２円と９倍近い差があるという。

地方再分配へ

国は２０１９年に、都道府県の法人事業税の一部を集め、地方に再分配する制度を創設した。
財源の格差を縮小する取り組みは始まっているが、東京への一極集中は顕著で、格差は拡大傾向にある。

昨年末に発表された２６年度の与党税制改正大綱でも、東京都とその他の自治体との行政サービスの違いについて「格差が拡大している」と指摘。
地方への分配を強化する方針が盛り込まれた。これらの動きに対して、都は反対姿勢を鮮明にしている。

衆院選後には格差是正を巡る議論が本格化していく見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c75ab92745cc1e6ca118a3465294c98be1d4aa4

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