共同通信ですら自民単独過半数、中道改革連合は伸び悩みの予想

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共同通信社は27、28両日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は日本維新の会と合わせて、高市早苗首相が勝敗ラインに設定した「与党で定数465の過半数（233）」の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう。立憲民主党と公明党が結党した「中道改革連合」は伸び悩む。

自民は全289小選挙区のうち170程度でリードし、比例も堅調な情勢となっている。公示前の小選挙区138、比例60をいずれも超えそうだ。維新は牙城の大阪府以外への広がりが乏しく、公示前の34に届くかどうか予断を許さない。

自民選対は、全289選挙区の約3割に当たる80程度が与野党候補の接戦区と分析する。新党結成で構図が変化し、投票先を決めかねている有権者も多いとみている。今後、情勢に影響を与えかねないと不安視されるのが「首相発言の危うさ」（自民関係者）だ。飲食料品の消費税減税の開始時期を巡り、自民公約を踏み越え「26年度内を目指す」と言及した。北朝鮮は「核保有国」とも述べたが、政府見解とは異なるものだ。閣僚経験者は「短期決戦だから不用意な発言は慎むべきだ。何がきっかけで崩れてしまうのかは分からない」と警告する。

16日に結党したばかりの中道は党名の浸透が課題。公明側は長年連立を組んでいた自民に配慮し、立民側とは腰が引けた連携にとどまるとの見方もあったが、中道関係者は「全面協力に近い」と明かす。立民出身の選挙区候補の演説や事務作業など選挙運動全般に関わっているという。

一方、参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れる。国民民主党は公示前勢力（27）を超える大きな伸びは見えない。

電話調査には約16万2000人が回答した。