霞ヶ関「アカン、早苗が経済対策を政府内で詰めた跡がない。目先の選挙だけ考えて後先考えてないかも。このままでは財政メルトダウン」

高市早苗首相による１９日の衆院解散表明を受け、政府内に「財政のメルトダウン」を懸念する声が出ている。高市氏は同日の記者会見で自ら掲げる政策実現への意欲を重ねて強調した。仮に与党勝利となれば「責任ある積極財政」に基づく政策は進めやすくなる。
一方で、消費減税の財源論など市場が注視する議論はこれからだ。高市氏の舵取り次第では、政権に対する市場の信任が遠のきかねない。
https://jp.reuters.com/world/japan/4CSY3DLWDFPLPBGGNUREPPCIEA-2026-01-20/

ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が出始めた。選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念だ。代表的な政策は、高市氏が一度は「封印」したはずの消費減税だ。

高市氏は昨秋の自民党総裁選前、食料品に限った消費税ゼロを掲げていた。だが、党内の幅広い支持を取り付けるため、総裁選では事実上封印した経緯がある。
それが日本維新の会との政策合意で息を吹き返し、今回の会見で政権公約として正式に復活した形だ。ただ、肝心の財源論は今後の与野党協議に委ねられている。
ある経済官庁幹部は、高市氏が事前に制度設計や財源について政府内で議論を詰めた形跡がうかがえないとし、「果たして後先のことを考えた上で訴えているのか」と首をかしげる。
一時は為替や金利の動向に懸念を深めていた高市氏だが、選挙戦を控え「とにかく有権者に響く政策を並べることに注力している」とした上で、こう危機感をあらわにした。
「このままでは財政がメルトダウンを起こす」

高市氏の会見から一夜明けた２０日、市場では財政の先行きへの懸念が顕在化。現物市場の新発１０年国債は朝から売りが先行し、利回り（長期金利）が一時２．３５０％と、１９９９年２月以来の高水準を更新した。

どうせ、こんな感覚なんだろうな

異次元の馬鹿ばかり