【終末世界】参政党「礼儀知らずの外国人労働者、マナーの悪い観光客、好機を狙う外国人投資家に国が侵略されている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b724e44c340543b74c566350e6ef109b8dfe1551

日本の政治家が最近よく口にするようになった「外国人問題」。高市政権は「外国人対策」に前のめりだが、この問題の本質は別にあると英誌「エコノミスト」は指摘する。

「よそ者」を悪者にしても解決しない
日本はいま「外国人問題」をめぐる議論に飲み込まれている。礼儀知らずの外国人労働者、マナーの悪い観光客、好機を狙う外国人投資家に国が侵略されているというのだ。

だがこの国が抱える本当の問題は、外国人が多すぎることではない。むしろ、あまりにも少なすぎることにある。

いわゆる外国人問題が政治論争の中心に躍り出たのは、2025年7月の参議院選挙で新興政党の参政党が「日本人ファースト」を掲げて大躍進してからだ。

参政党の勢いに動揺した与党・自民党は10月、新総裁に高市早苗を選出した。彼女は総裁選の演説のなかで、古都・奈良を訪れる外国人観光客が神聖な鹿を「蹴り上げている」と、証拠も示さずに非難した人物だ。

礼節を重んじる日本の政治文化において、これは米国のドナルド・トランプ大統領が選挙戦で「ハイチからの移民が米国人のペットを食べている」と虚偽の主張をしたのと同じくらい挑発的な発言だった。

そして高市は首相に就任して以降も、有権者の支持を自民党に取り戻す狙いで、外国人に対する締め付けを強化する方針を打ち出している。

政権は、ビザの期限切れ滞在者の取り締まりや観光客への課税、不動産購入の規制、外国人労働者の受け入れ制限などを議論している。一連の対策案は1月下旬にも発表される見通しだ。

このように「よそ者」を悪者に仕立てるのは、政治的には効果的かもしれない。しかし、長期的には見当違いである。有権者の不満の本質は経済的な苦境にあるのだ。外国人を取り締まっても、根本的な問題は解消されない。むしろ、事態を悪化させるだけである。