高校生扶養控除を維持で調整 与党、子育て世代に配慮

自民党と日本維新の会は16日、高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除の見直しに関し、現状維持で調整することを確認した。縮小議論があったが、子育て世代の生活に配慮する必要があると判断したとみられる。維新の吉村洋文代表が高市早苗首相との会談後に明らかにした。週内にまとめる2026年度税制改正大綱への反映を目指す。

政府、与党では高校生が児童手当の支給対象となったことを受けて見直しが浮上。課税所得を計算する際に収入から差し引く控除額について、所得税で現在の年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に減らす案が出ていた。

2025年12月16日 20時19分共同通信
https://www.47news.jp/13604652.html

プラス年少扶養控除の復活をすぐしろ。