政府、ODA関連の拠出目標半減 感染症対策担うグローバルファンド

世界の感染症対策の中心的役割を担う官民連携基金「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」をめぐり、日本政府の拠出額の目標が、前回2022年発表の「今後3年間で最大10億ドル規模」から半減していたことがわかった。拠出は政府の途上国援助（ODA）の一環。(略)
グローバルファンドは00年、当時のG8（主要8カ国）九州・沖縄サミットで、議長国の日本が感染症対策を主要課題に取り上げたことを機に02年に設立。エイズ、結核、マラリアの3大感染症の予防や治療のため途上国に資金を提供し、日本は主要ドナーを務めてきた。前回22年は岸田文雄首相（当時）が8月の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）と、9月に米ニューヨークで開かれたグローバルファンドの増資会合で、2度にわたって自ら拠出額を発表していた。
だが、今回の拠出額をめぐっては外務省が今年11月25日、同省ホームページでグローバルファンドに「今後3年間で最大810億円の貢献を行う」と公表したのみ。ドル換算すると約5億2千万ドルとなり、前回22年に誓約した「今後3年間で最大10億8千万ドル」から約半減した。

外務省関係者「国民の目線無視できない」
グローバルファンド日本委員会によると、拠出誓約額の前回からの減少率は、米ドルベースで、米国が5.2%、ドイツが10.6%、英国が5.4%。日本の52・2%は突出している。同委員会を運営する日本国際交流センター（JCIE）は11月28日に声明を発表。「他国と比して顕著に大きい減額率となる額を突如発表したことは、国際協調の場での日本に対する長年の信用を失墜させるもの」と非難した。世界的に援助資金が減少するなか、「日本が応分の負担を果たし主要ドナーであり続けることは、国際保健上の重要な局面で日本が国際保健の議論をリードする上で不可欠だ」と訴えた。
外務省関係者は拠出額が大幅減となった背景の一つに「政府のODAを含めた対外援助に対する国民の厳しい目線は無視できない」と指摘。11月28日発表の内閣府の「外交に関する世論調査（速報値）」で、開発協力について「積極的に進めるべきだ」と答えたのは22.6%で、過去10年で最低となる一方、「なるべく少なくすべきだ」と「やめるべきだ」という回答の合計は22.6%で、過去10年で最高となった。

朝日新聞　2025年12月8日 19時00分
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