政府、企業の国内設備投資に法人税8%減税、トランプ関税影響企業には更に優遇、法人税15%減税検討

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討

企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意する。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円を見込んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e8b46204d24f0a668f9289844155bc9c10eb10d