自民「高市の一言でこれまで積み上げてきた関係が駄目になる。言葉の重みを分かっていない。自分でまいた種は自分で刈り取ってもらう」

台湾有事が「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を契機に、日中の緊張が日に日に高まっている。政権は「従来の立場に変更はない」と理解を求める戦略だが、中国側は日本渡航の自粛を呼びかけるなど対抗措置を強めている。事態悪化の背景には、「パイプ役」となってきた公明党の連立政権離脱の影響を指摘する声が少なくない。

「相手のボルテージが上がっている。お互いの考え方を話しながら落としどころを探っていくしかないが、1週間程度できれいになる話ではない」。外務省幹部は17日、中国政府が人的交流の自粛要請にまで言及したことに頭を抱えた。

首相の台湾有事を巡る発言は、中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んでおり、歴代内閣の公式見解を踏み越えた。

台湾問題を「核心的利益の核心」と位置付ける中国側は反発。発言の撤回を求めるとともに報復に踏み切った。国営メディアなども連日、非難を繰り広げている。18日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京で局長級協議に臨み、日本の立場を説明する予定だが、中国側の軟化は見通せない。

・公明の不在が影響か
首相の発言は、「平和の党」を掲げて中国とも親密な関係を築いた公明の不在が影響していると見る向きが多い。

公明は1964年の結党時から日中国交正常化を活動方針に掲げてきた。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化していた2013年1月には当時の山口那津男代表が訪中し、共産党トップの総書記に就任したばかりの習近平氏と会談。習政権も公明との関係を大切にしてきた。

・「たがが外れた」
連立相手が防衛力強化に積極的な日本維新の会に代わったことで「たがが外れた」（公明中堅議員）と危惧される。公明関係者は「米国でさえ、台湾有事の対応は明言しておらず不用意だ。うちが政権にいたらここまでの事態に発展させなかった」と指摘し、中国と水面下で調整できるパイプ役が政権中枢に少ない現状を嘆いた。

首相周辺は、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）への過激な投稿で首相を糾弾したこともあり、厳しく対峙（たいじ）すべきだとの立場だが、自民党内には日中関係の悪化が民間交流や経済にまで影響することを懸念する声も上がる。