いつ始まるの？「東京アプリ」登録で「7000ポイント付与」 秋実施のはずが…メド立たず

東京都がスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」を普及させるため、800億円近い予算を投じ、登録した都民に7000円相当のポイントを付与するキャンペーンの開始のめどが立っていない。「秋ごろ」としていたが、マイナンバーカードを使いアプリで本人確認するための機能開発の遅れが原因という。巨額のポイント付与に「官製ポイ活」「ばらまき」との批判もある中、事業推進の見通しの甘さも露呈している。（奥野斐）
東京アプリ　東京都が2月に提供を始めたスマートフォン向けアプリ。今秋にもマイナンバーカードの本人認証機能を使い、登録した15歳以上の都民に1人7000ポイントを付与するキャンペーンを行うとしている。アプリは都民以外も利用でき、都事業への参加などでポイントをもらえる。民間決済事業者のポイントに変換して買い物などに使えるほか、都立施設の入場券と交換もできる。

◆本人確認機能やアクセス集中対策が…
「実施時期など詳細が決まった際には、速やかに周知をしていく」。10月30日の都議会総務委員会で、開始時期を問われた都デジタルサービス局の担当者の歯切れは悪かった。
総務委では複数の会派の議員から「開始時期や具体的な内容の公表を」と、質問や要望が相次いだ。都の担当者は「現在、マイナンバーカードによる本人確認機能の開発を行っている」と説明。「アクセス集中時の負荷分散やセキュリティー対策などに加え、都民の協力も得ながら、最終的な検証をした上で実施する」とし、時期は明言しなかった。
◆小池知事は「都庁をポケットに」と意気込んでいた
東京アプリは、区市町村と連携して将来的に行政手続きやサービスの一元化を目指しており、小池百合子知事は「都庁をポケットに」と意義を強調する。
キャンペーンは今年1月、知事が2024年度最終補正予算案として明らかにした。アプリの普及促進と都民の生活応援を目的に、マイナカードで本人確認した15歳以上の都民約1125万人の利用を見込み、1人当たり7000ポイントを付与する事業に799億円を計上した。
キャンペーン開始のめどが立たないことに、30日の総務委では「具体的な付与時期の詳細がわからず、利用促進の妨げになりかねない」などの意見も出た。6月の都議選で公約に「1万ポイントへの増額」を掲げた公明党の議員は重ねて実現を求めた。
◆「作業に想定以上に時間がかかっている」(略)

東京新聞　2025年11月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/446973