【東京】火葬料9万円と突出して高い東京23区、都が負担減に積極関与へ…従来は「監督権限は23区」と慎重姿勢

※2025/09/25 05:00
読売新聞

東京２３区の火葬料金が高騰しているとして、東京都は２４日、火葬場への指導監督を担う区側と連携して料金の安定化を目指す方針を明らかにした。全国の火葬場の多くが公営で火葬料を無料とする自治体もある中、東京２３区では歴史的な経緯もあって大半が民営で、火葬料は９万円にも上る。都は火葬場の指導強化などを通じて、都民の負担軽減を図る考えだ。（岡本立、柏木万里）

総務省の小売物価統計調査（今年４月現在）によると、全国の主な自治体のうち、札幌市や宇都宮市など９道県庁所在地は火葬料を０円としている。有料でも３０００円（津市）～２万５０００円（鳥取、那覇市）に収まっており、２３区の火葬料は突出している。

都は従来、墓地埋葬法に基づく指導・監督権限は２３区にあるとして、民間火葬場の料金高騰への対応には慎重だった。だが、都内の死者数は増加傾向にあり、「団塊の世代」の高齢化も進んでいることから、「積極的に関与する必要がある」（都幹部）と判断した。

小池百合子知事は２４日に開会した都議会定例会で、「安定的な火葬体制の確保が重要。区市町村と連携し、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていく」と表明。火葬場の実態調査や火葬能力（１日当たりの火葬可能件数）の強化にも言及した。将来的な炉の増設なども念頭にあるとみられる。

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火葬料が高い理由は、民間の火葬場が多い２３区特有の事情にある。

厚生労働省によると、全国１３６４施設（昨年３月現在）の稼働中の火葬場のうち、９７％を公営が占め、維持管理に公費を投入して住民の負担を抑えている。一方、２３区で公営は江戸川区（都営）と大田区（大田など５区の組合経営）の２施設のみ。全９施設中７施設を民間の「東京博善」（６施設）と「戸田葬祭場」（１施設）が経営し、いずれも近年、燃料費や人件費の高騰などを理由に値上げしている。

火葬場の経営には、１９４８年制定の墓地埋葬法に基づく自治体の許可が必要だ。国民の宗教的感情への配慮や公衆衛生の観点から、国は「永続性と非営利性」（旧厚生省通知）を求め、許可の対象を自治体や宗教・公益法人に絞ってきた。民間業者に新たに許可する場合には、「料金変更には首長との協議を要する」などの条件を自治体が付けることができるとする。

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