沖縄県 「宿泊税」導入に必要な条例案 県議会定例会に提出へ

沖縄県 「宿泊税」導入に必要な条例案 県議会定例会に提出へ｜NHK 沖縄県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250902/5090032691.html

09月02日　16時26分

沖縄県は、ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入に必要な条例案などを、来週開会予定の県議会の定例会に提出することを決めました。

県は、２日、幹部による会議を開き、今月１０日に開会する予定の県議会の９月定例会に提出する４０の議案を決定しました。

この中には、県が沖縄を魅力ある観光地として発展させる施策の財源を確保するため、ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入に必要な条例案が含まれています。

「宿泊税」は、▽税率を宿泊料の２％、▽税額の上限を２０００円とし、
県と同時期に導入を目指す◇本部町、◇恩納村、◇北谷町、◇宮古島市、◇石垣市の５つの市町村では、
▽県税が定率の０.８％で上限は８００円、▽市町村税が定率の１.２％で上限は１２００円とします。

ただ、修学旅行生と引率者に加え、部活動の大会の参加者などは課税を免除するとしていて、県は来年度＝２０２６年度中の導入を目指しています。

「宿泊税」の条例案をめぐっては、県民も課税対象とすることに離島の自治体から異論が出て調整がつかなかったため、当初予定していたことしの２月定例会に続き、６月定例会への提出も見送られていましたが、部活動の大会の参加者を課税免除の対象に含めることに一定の理解が得られたことなどから、今回提出する運びとなりました。

このほか、県は、一般会計の総額で１４億２６００万円となる今年度の補正予算案も決定しました。

この中では、「宿泊税」の導入に伴う県のシステム改修や、システム改修を行う宿泊事業者への支援などにあわせて１億３３０万円が計上されています。