「成長戦略」は正しいのか？日本人の生産性30%増も実質賃金-3%で分配構造の歪み露呈

NewsPicks編集部が、本の要約サイト「フライヤー」とコラボし、話題の書籍の要約をお届けする連載「10分読書」。
今回は『日本経済の死角』（筑摩書房）をお届けする。

収奪的経済システムへの転落
継続的な成長率の向上には潜在成長率の引き上げが必要だが、「需要の前倒し」である金融政策、「所得の前借り」である財政政策の効果は一時的である。
したがって、「拡張財政や金融緩和の不足が長期停滞の原因ではない」と多くのエコノミストは考える。
人口減少の影響以外で、著者が考える日本の長期停滞の理由は、たとえば次の2つである。
大企業が儲けをためこみ、賃上げや人的投資が長期にわたっておろそかとなっていること、そして、社会情勢と連動した家計のリスクに応じられる社会保障制度へのアップグレードを政府が怠っていることだ。
成長戦略よりも所得再分配が優先と考えるのは、生産性はこの四半世紀で30％の上昇率を見せているにもかかわらず、実質賃金はむしろ3％減少しているからである。

最近の春闘での賃上げ幅も物価高には追いついていない。
生産性の上昇率について日本よりやや劣後にあるフランスやドイツでも、実質賃金は上がっている。
これらの国では、資本収益率を上回る企業付加価値を労働者にも分配する、レント・シェアリングという慣行が根づいているからだ。
日本では実質賃金への反映がまったくなされておらず、「家計が収奪されている」のである。
2024年のノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル、ジェイムズ・Ａ・ロビンソン、サイモン・ジョンソンの論考はこの問題を解くヒントになる。
アセモグルとロビンソンのベストセラー、『国家はなぜ衰退するのか』では、衰退する国家は一部のエリートが富を独占する収奪的な制度をもつとする。
自由競争と技術革新が広く奨励されてきた包摂的な制度のもとにあったはずの米国でも、イノベーションの果実である富が一部の人に集中し、金権政治の温床となっている。
日本も、そのような収奪的社会へと足を踏み入れているのではないだろうか。

以下略
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