閣僚2氏、農業で応酬 目つぶり黙るトランプ氏 日米関税交渉の内幕

日本政府が米政権と重ねてきた関税交渉は、米側からの一方的な相互関税率25％の通知により苦しい状況に陥った。各国の中で当初先頭集団にいたはずの日本の協議はなぜ難航したのか。舞台裏を探ると「誤算続き」の現実が見えてきた。

「なぜ日本は農産品の関税を下げず、米国の関税を下げろと言ってくるのか」。カナダ西部カナナスキスで6月16日。主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場内で開かれた日米首脳会談で、同席したグリア米通商代表部（USTR）代表が突如、日本への批判を始めた。

これに対し、石破茂首相に同行した赤沢亮正経済再生担当相は「日本では農業がセンシティブで難しい」などと反論。2人の応酬が続き、日本が重視した自動車関税の見直しの議論が十分できないまま30分の会談は終了した。トランプ大統領はこの間目をつぶり、ほとんど話さず「眠そうに見えた」（日本政府関係者）。日本が目指したサミットでの「日米合意」が完全に崩れた瞬間だった。

日本側の狙いが狂ったのは…
日米交渉は4月16日、トランプ氏が「日本との交渉は最優先」と話して始まった。日本は、これまで日本に課された相互関税24％の引き下げは、比較的実現しやすい「安牌（アンパイ）」（交渉筋）と判断。関連産業の裾野が広く、日本経済への影響が大きい自動車への追加関税25％を中心に、「一連の関税措置を全て見直してほしい。そこの部分がパッケージの中に入らないと、我々は合意ができない」（赤沢氏）と強気の姿勢で臨んだ。

自動車関税の見直しにかたくなな米側が一時軟化する兆しもあった。日本は、米国産自動車の安全・環境性能の審査を簡素化する特例台数の引き上げなどで米国産車の輸入促進を図る一方、米国産液化天然ガス（LNG）の購入拡大や共同開発、造船分野の協力などを用意。さらに5月中旬までに、水面下で自動車関税「撤廃」要求を取り下げると、米側が自動車関税引き下げの可能性を示唆するようになったという。

だが、米側の交渉責任者は元々ベッセント財務長官だったが、ラトニック商務長官やグリア氏が加わったこ…(以下有料版で， 残り3119文字)

毎日新聞　2025/7/8 21:49（最終更新 7/8 23:08）
https://mainichi.jp/articles/20250708/k00/00m/030/326000c

さすがにこれでは辛いんやないかね？
アメリカだって自動車はモータリゼーションの象徴だからなぁ