政治が悪いと言うばかりで、「物価高なにに賃金を上げない企業が悪い」と言わないのはなんでかね？

地球温暖化対策と経済成長をどう両立するか。大企業と中小企業、正社員と非正規労働者、首都圏と地方など、広がる格差にも手を打たねばならない。
経済政策は参院選の大きな争点である。

各党が特に力を入れて訴えるのが物価高対策だ。

1年間で2倍に高騰したコメを筆頭に、食料品やエネルギー価格の値上がりが止まらない。賃上げを上回る物価の上昇で
実質賃金は3年連続のマイナスとなり、暮らしが上向く気配は感じられない。

日銀の生活意識に関する調査では「1年前と比べた暮らし向きの変化」の回答が2022年ごろから急速に悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と
答えた最大の理由は物価高で、約9割を占める。

24年の厚生労働省の国民生活基礎調査でも、生活が苦しいとの回答が58・9％で、2年続けて6割に迫る高さだった。とりわけ児童のいる世帯は64・3％に上った。

国民の不安に耳を傾け、有効な手だてを講じるのは政治の役割だ。各党が競う物価高対策を吟味したい。

自民、公明の連立与党は一律2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円を現金で給付すると訴える。

一方、立憲民主党など多くの野党は消費税減税に力点を置く。食料品の消費税率を期間限定でゼロにする、恒常的にゼロにする、消費税を廃止するなどと公約した。

問題は財源だ。自民、公明は24年度の税収の上振れ分や税外収入を充てる考えだ。立民は基金や外国為替資金特別会計の剰余金などを活用し、
赤字国債には頼らないと主張する。赤字国債の発行をいとわない政党もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92231c31a5e14ff75d508ae2b840385960ff87ba