アルゼンチン、税金の種類を6種に減らし徴税コストの9割削減に成功、納税コストも下がりGDPプラスに

アルゼンチン貧困率、24年下半期は38.1％に急低下
2025年4月1日午後 1:36 GMT+9
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WE7GHT7CZZIEBI5PNGH2XOPIYI-2025-04-01/

クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏（以下、クリスチーナ）が副大統領を務め、アルベルト・フェルナンデス氏（以下、アルベルト）が大統領であった2019年から2023年の間、貧困層の割合は人口の52.9％に達していた。これは約2,500万人が貧困状態にあったことを意味し、国民の半数が貧困というのは、まさに悲惨な状況と言える。こうした状態で健全な経済運営が可能なはずもない。

それにもかかわらず、当時の政権は「我々は貧困層を支援するために働いている」と繰り返し主張していた。実際に彼らが行っていたのは、生活費に対する補助金の支給であり、電気・水道・教育・交通費などに公的資金を投じていた。

しかし問題は、その財源である。必要な資金は新たに紙幣を発行することで賄われており、その一部は汚職によって消えていたとされる。

財政の均衡を無視し、紙幣を必要なだけ刷るという行為は、インフレの典型的な原因とされており、まさに経済教科書にある通りの過ちをアルゼンチンは繰り返してきた。
https://agora-web.jp/archives/250418220520.html

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は深刻な経済危機を打破するため、自由市場の原則に基づく大胆なショック療法を導入した。インフレ率は劇的に低下し、経済成長に回復の兆しが見え始めている。ブエノスアイレス出身のジャーナリスト、アンドレス・オッペンハイマー氏はミレイ氏の改革が「経済の奇跡」を生み出す可能性について探るコラムを22日付のエスタード紙に投稿した。

ミレイ氏は、米タイム誌「2025年世界で最も影響力のある人物」の1人選出されたが、批判者たちはこれを過小評価した。過去に金正恩やアドルフ・ヒトラーといった独裁者も同誌に選ばれたことがあるためだ。

それでもなお、経済分野におけるミレイ氏の成果は評価されるべきだ。いくつかの失敗はあるものの、彼の自由市場型ショック療法は、80年にわたり国を疲弊させたポピュリズム政策からの脱却に希望をもたらした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e074b3d24fde673300344670589829a05e25d5e2
３月の基礎的財政収支は７４５３億４０００万ペソ（６億３４３３万ドル）の黒字、公共部門は３９８９億１０００万ペソの黒字だった。ともに３カ月連続の黒字。

カプート氏は、政府がここ数カ月、輸入税減税や一時的な輸出税免除などを実施している中でも黒字が計上されたと指摘。ミレイ大統領が経済制御のため緊縮財政政策を進めていることに言及し、「第１・四半期の財政黒字は政権発足当初から掲げてきた公約の一部」と述べた。

またこれらの数字は、通年の基礎的財政黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が従来の１．３％から１．６％に上方修正されたことを裏付けるものだと述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20250417079.html

やれ細かく色んな税金つくるのって、そこに無駄に人増やしたいからとしか思えん