【中国車に補助金】立民「国産メーカー守れ」と訴え、政府「それは難しい」と回答へ

政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車を購入した場合でも受けられることに、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員から異論が出た。
大串正樹経産副大臣は「自動車メーカーに対する補助金ではなく、ユーザーに対し、購入費用の一部を補助するものだ。海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録または届出がされた車両について申請者の国籍を問わず補助金の対象としている」と説明。BYDの車両を購入した人への補助金の実績については「令和6年度は1500件、5年度は1300件だ」と答えた。

これに対し藤岡氏は「台数が年々増えている」と指摘。岩屋毅外相が昨年12月に中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明したことについて「信じられないことだ」と批判したうえで、「（中国人が）滞在している間にBYDの車を購入することも想定される。そうなると、ますます日本の補助金がBYDの振興につながる懸念があると思う」と述べた。

さらに、「日本国民の血税がBYDの車に流れているが、しっかり補助金の枠組みを考えないと、日本の自動車メーカーが低迷してしまう可能性がある。トランプ米大統領を見習うくらい、国内の自動車メーカーを守る意思を表明してほしい」と訴えた。

大串氏は「特定のメーカーということでやると難しい」と述べたhttps://news.yahoo.co.jp/articles/49dd9f2bfb6bbfaa5a956d4dd028aa2f85fa33bc