首都圏の分譲マンション賃料、過去最高　3月2.0%高

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が16日発表した3月の分譲マンション賃料は、首都圏（1都3県）で前月比2.0%高の1平方メートルあたり3714円だった。2004年1月の調査開始以来で最高だった。上昇は4カ月連続。物件の修繕や清掃などのコストが上がっており、新規契約や更新を機に物件オーナーが家賃に転嫁している。

分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に、月額の平均賃料を集計した。最高値の更新は9カ月ぶりだ。
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東京都は前月比2.1%高の4393円で最高値を2カ月連続で更新した。平均築年数は20.7年から19.9年に若返った。東京23区に絞ると2.3%高の4553円だった。神奈川県は1.5%高の2727円、千葉県は1.6%高の2106円、埼玉県は0.2%高の2202円だった。首都圏の全域で上昇するのは24年3月以来だ。

もっとも上昇ペースが続くかは不透明だ。トランプ米政権の関税政策で景気に影響が出れば、足元の賃上げ機運がしぼみかねない。高橋氏は「食費や生活費も上がるなかで賃上げが鈍れば、借り手は家賃の上昇を受け入れる余地が乏しくなる」とみる。

日本経済新聞　2025年4月16日 15:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1516T0V10C25A4000000/