習近平、絶望…いつの間にか「世界から孤立」していた！報復関税で直面する中国経済の「悲惨な末路」

中国の習近平国家主席は4月11日、「米国との貿易戦争の激化について、中国は恐れていない」と述べた。習氏が公の場でトランプ関税について発言するのは初めてだ。習氏はさらに、「(米国の)一方的ないじめ行為には共に抵抗すべきだ」と中国訪問中のスペインのサンチェス首相に呼びかけた。

だが、中国政府の対応に微妙な変化が生じている。

米国からの全輸入品に対する関税を最大125％に引き上げる一方、今後米国がさらなる関税を課したとしても無視する方針を明らかにした。

現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでになく、さらなる関税引き上げの合理性が失われたとしているが、中国ウオッチャーからは「米国が報復しなかった国々に90日間の猶予を与えたことで、米中関係を巡る情勢が変化したことが影響したのではないか」との分析が出ている。

米国が相互関税を発表した時点では「アメリカ対世界」の構図だったが、中国が反撃に出たことで「アメリカ対中国」に変わり、その後、米国が70以上の国々と交渉する姿勢を示したことにより、「世界対中国」に移行したというのがその理由だ(4月11日付RecordChina)。

ベッセント米財務長官は9日、「(中国が対抗措置を講じたことを)大きな間違いだ」とした上で「同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチする」との構想を示した。

■いつの間にか「孤立させられた習近平」

中国も反撃に出ているが、絵に描いた餅に終わりそうだ。

習氏は米国から高率の相互関税を課された東南アジア諸国(ベトナム、マレーシア、カンボジア)を14日から歴訪する。今年初の外遊に赴く習氏は「近隣諸国との全面的な協力を深める」と表明しているが、ベトナム政府はトランプ政権の関税を回避するため、自国を経由して米国に出荷される中国製品の取り締まりを強化しようとしている(4月11日付ロイター)。

西側諸国も、中国との連携に後ろ向きだ。

カナダのカーニー首相は3月末、「価値を共有していない中国との貿易拡大に非常に慎重でなければならない」と述べた。豪州政府も中国からの貿易面での協力要請を拒絶した(4月10日付AFP)。

強硬な態度を見せていた欧州連合(EU)も工業製品の関税をゼロにする案を提示するなど米国に歩み寄りの姿勢を示している。

「トランプ関税に反発して米国との貿易関係を見直す国々が次々と出てくる」と期待していた中国の思惑は、外れてしまった格好だ。