「財源足りない」外国人材受け入れ、自治体悲鳴　国の支援求める声も

人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを加速させる地方自治体だが、財政的な余裕はない。「選ばれる国」に向け、国主導の取り組みや支援の強化を求める切実な声が聞こえる。

　「他県の事例を見ると、ジョブマッチングの開催には数千万円の予算が必要。山口県の規模的に独自予算ではまかないきれない」

　山口県の担当者はこう話す。留学生らと地元企業を結びつけるジョブマッチングは、外国人材を呼び込む絶好の機会だ。多くの自治体が開催するようになってきたが、山口県では開催予定はないという。

　朝日新聞が47都道府県と20政令指定都市を対象に行ったアンケート（2024年10月）では、外国人材の受け入れをめぐる自身の取り組みについて、56自治体（83.6%）が「十分でない」と答えた。

　これらの自治体で目立った要望が、国の財政支援だ。

自治体任せの限界
　広島市は「外国人の受け入れ…(以下有料版で，残り2511文字)

朝日新聞　2025年3月22日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/AST362SLKT36ULFA00GM.html?iref=comtop_7_04

年金破綻を批判する資格もなし

ゆとりさとりゼットは社会の害悪でしかない