【韓国】文大統領、日本の輸出規制「１件の生産支障もなく困難に打ち勝った」

で？

　故に言語体系に重大な欠陥があり
　文化、技術を生み出すことができません。

これは韓国国内向けに言ってるだけで、
お前がキチゲェ民族ジャップ丸出しで、いちゃもんつけるだけだろ

黙ってるのはウ●コ食いキチゲェ民族ジャップのお前だウ●コ食いゴキブリ民族ジャップ

中国と同じように日本から安く手に入れられるなら日本から流通経路確立したほうがいいだろウ●コ食い脳障害民族ジャップ

お前、ウ●コ食いすぎてトンチンカンな書き込みしすぎだウ●コ食いゴキブリ民族ジャップww

現状はホワイトリストから外してるだけで用途を明確にしてもらえれば輸出してる。
これを輸出規制と言うなら韓国に本当の輸出規制というものを思い知らせてやるのも手だと思う。

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗56する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。
15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった

　政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

　経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
　ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。
除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。

輸出管理適正化　技術流出防止　核拡散

　北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。

　今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。
8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす
　なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。

　北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。
　驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。

ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。
ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。
もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。

　米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある

　【ニューヨーク】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネル
がまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。
　産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。

　１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。
　報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。
「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に（決議内容を）履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。

　一方、昨年３月と１１月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。
　例えば、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。

　また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。
この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。

　■国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。

中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。

　東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

＜北朝鮮＞米基地攻撃したイランのミサイルは北朝鮮が技術支援か　専門家指摘　米メディア

イランが1月8日にイラク領内の米軍駐留施設2カ所に発射したミサイルが、北朝鮮の技術を基に製作された可能性があると米国の専門家が指摘した。米国の自由アジア放送(RFA)が9日、伝えた。

米国のミサイル専門家であるイアン・ウィリアムズ戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイ防衛事業副局長が、8日にRFAに語ったところによると、イランがイラク内の米軍施設に発射した推定15発のミサイルは「キアム」ミサイル
または「パテ110」ミサイルと思われ、これらは北朝鮮から伝授されたミサイル技術を基に製作されたものだという。「キアム」ミサイルは、
イランが北朝鮮のミサイル技術移転を受けて改良し、2010年から配備した新型液体燃料ミサイルだという。

北朝鮮は1980年代後半から「スカッド」ミサイルをイランに輸出し、「シャハブ2」ミサイルは、その北朝鮮製の「スカッドC」ミサイルのコピーであり、
「キアム」ミサイルは、さらにその改良型であるという。

「スカッドC」ミサイルは、旧ソ連が1970年代に開発、北朝鮮はコピーを進めてミサイル開発能力を高めた。

米国のランド研究所の軍事専門家であるブルース・ベネット研究員も8日、北朝鮮はこれまで約200〜300基の「スカッド」ミサイルをイランに販売し、イランが「スカッド」ミサイルの生産設備を
建設するのを支えてきたと述べた。ベネット研究員も、イランが米軍施設に向けて発射したミサイルは、北朝鮮の技術で製作されたものである可能性が高いと主張した。

また、米国防部の元東アジア太平洋担当次官補のウォレス・グレッグソン氏も8日、北朝鮮とパキスタン、イランの間で、核兵器と核技術協力が10年余り活発だったことは
よく知られている事実だとしてし、この過程で核弾頭を運搬できるミサイル開発協力も行われたとし、今回発射されたイランのミサイルが、北朝鮮の技術で製作された可能性が非常に高いと述べた。

米、外資規制強化を施行　日本は例外国に含まれず

　【ワシントン時事】米政府は１３日、安全保障の観点から外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する規則を施行した。
重要技術、特定不動産などへの投資が厳格化される。同盟国の一部は運用当初の適用が免除されたが、日本は対象外となった。

　新規則では、これまでＣＦＩＵＳの審査権限外だった、支配権を目的としない重要な技術やインフラ、個人情報分野への投資も対象に含める。軍事施設に近い不動産の取引、空港や港湾への投資も審査が厳しくなる。
　米国と安全保障に関して結び付きが強い同盟国のうち、英国、カナダ、オーストラリアの３カ国は２年間に限り、審査厳格化の対象外となる。
日本からの投資は例外扱いにならなかったが、米政府は「適用除外国は拡大する可能性がある」（財務省）と説明している。

二度とこっち見るなよな

じゃ、もうホワイト国とか輸出規制とか、気にしなくていいよね？

米国人大学生オットー・ワームビア氏が北朝鮮に拘束され、解放された後に死亡した人権侵害事件に対して、トランプ米大統領が特別な措置を取らないことに反発した上院議員が、北朝鮮に対する銀行取引きを制限する別名「オットー・ワームビア法案」を可決した。

「オットー・ワームビア法案」の本来の名称は「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁および履行法案」で、北朝鮮の違法金融取引きを助ける海外の金融機関に対する制裁を義務づけることを骨子とする。
北朝鮮と取引きしたり取引きを助けた個人、機関の米国内の資産を凍結し、新規の口座開設を制限するという内容だ。

同法案は、膨大な内容を含んでいる２０２０会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）に含まれている。ＮＤＡＡは１７日、上院と下院で承認され、トランプ氏の署名だけを残している。
トランプ氏がＮＤＡＡに署名すれば、この法案は「オットー・ワームビア法」に昇格し、自動発効される。トランプ氏は、ＮＤＡＡが上・下院を通過すれば、直ちに署名するとすでに明らかにしている。

ポートマン氏は、「事実上、北朝鮮がワームビア氏を殺害した」とし、「ワームビア氏が生きていたなら、この法案を支持しただろう」と主張した。

ワームビア氏の母親のシンディさんは、「悪い合意をしてはいけない。彼らの言葉を信じてはならない。何も変わっていない」とし、トランプ政権に強硬対応を求めた。
ワームビア氏の故郷であるオハイオ州が選挙区のポートマン氏は、今年４月、韓国非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れた時、「オットー」と書かれたＴシャツを着て登場し、話題になった。

マイク・ポンペオ米国務長官が、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する決定をしたことに理解を示していたと、ＮＨＫが５日報じた。

　これは、タイの首都バンコクで２日に行われた日米韓外相会談の前日、河野太郎外相とポンペオ氏が短時間、意見交換したなかで、日本の立場はよくわかっていると理解を示したという。

　ポンペオ氏は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても、韓国側に更新を求める考えも示したという。