「みんなで大家さん」東京都と大阪府を訴える。こいつらのせいで14%の出資者が解約したから

不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」を手がける共生バンク（本社：千代田区）が法廷闘争を拡大している。

　10月3日、大阪地裁で行政機関に対する損害賠償請求訴訟（国家賠償訴訟）を起こしたのは同社グループの都市綜研インベストファンド（本社：大阪市。以下、都市綜研）。不動産特定共同事業法（不特法）上の許可権者である大阪府に対し、1億円の損害賠償を求めた。10月9日には東京地裁で、みんなで大家さん販売（本社：千代田区）が東京都を相手取り、同額の訴訟を提起した。

これらは両社が今年6月、府と都に提起した行政訴訟から派生したもので、30日間の処分期間を過ぎた後でも、法廷の場で行政処分の不当性を訴え続けることが主眼とみられる。

https://nfm.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/00001/05815/

　今回の訴訟の背景となったのが、変わらず続く投資家からの解約請求である。最新の裁判記録によると、6月17日の行政処分から9月30日までに、解約を申し出た投資家は5318人。約3万8000人の総数に対して14％に相当する規模で、8月末頃の数字よりも1300人ほど増えた。請求総額は295億円に達している。

　前述の2社は「本件業務停止処分による風評被害によって生じたものであることは明らか」と、その矛先を監督当局である大阪府や東京都に向ける。一方の府・都は、業務停止処分の期間が7月に終了し、原告に訴えの利益がないとの立場を守る。

　その記載を引用すると、都市綜研は同行に対して「開発は日々ブラッシュアップされ、好調に推進されている」「遅れる遅れないは予定の範囲内」などと説明していたようだ。

　対するみずほ側は、6月の行政処分の内容が、同行規定における口座解約条件に該当することを示すと同時に、計画詳細や請負契約書、工程表など工事関係の資料一式を要求している。

（1）行政処分での処分理由（投資家への説明不備、誤記載など）は事実か
（2）成田プロジェクトに関わる開発会社（SPC）が、投資対象となる不動産の元所有者であることや、共生バンクの子会社であることを投資家に説明しているか
（3）配当原資となる賃料（地代）が、グループ間取引での不動産売却益を基にしていることを説明しているか
（4）造成工事の途中なのに募集、配当が続くのはなぜか。例えば、シリーズ成田18号の投資家による不動産購入代金を原資として、別のシリーズ成田ファンドに賃料が支払われていないか（開発SPCの決算書や賃貸借契約書の写しを要求）
（5）不動産売買価格の根拠（売買契約書や不動産鑑定書の写しを要求）
（6）「プロジェクトが好調に推進されている」とする根拠（計画詳細、工事請負契約書、工程表などを要求）

【注】 都市綜研インベストファンド宛、7月3日付の質問状を基に内容を要約し、適宜補足した。都市綜研側の回答は裁判資料にないため未記載