石破内閣「再エネ賦課金停止でも国民負担」　ありがとう菅直人

国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。

武藤経産相はこうした国民民主の主張について「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べた。

政府は現状コストが高い再生エネによる電力を火力などの既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を2012年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。

あわせて国民民主が訴えるガソリン税引き下げの「トリガー条項」の凍結解除については「実務的な課題もある」と述べるにとどめた。