政府、半導体事業の支援にNTT株活用へ

　政府は、半導体や人工知能（AI）の振興のため、必要な財源を確保しながら、2030年ごろまで大規模な支援を続ける方針を示している。
対象には熊本県に進出した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も念頭に置く。

　新国債発行による資金調達は、財源確保策の一つの柱と位置付ける
。「つなぎ国債」と呼ばれる借金の一種だが、将来的に確保できる資金を返済に充てることをあらかじめ決めた上で発行する。
そのため、財政規律を維持できるとされる。