計４１億円拠出のＯＤＡ、外務省など対応不十分で「十分な効果得られず」…会計検査院指摘

カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナの４か国に計４１億円を拠出して行われた政府開発援助（ＯＤＡ）の５事業について、会計検査院は、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の対応が不十分だったことなどから、「援助の効果が十分に得られていない」と指摘した。

　カンボジアの「光ファイバーケーブル整備事業」では、対象地域の固定電話サービス利用率を６１％に向上させることを目標に、２０１６年度までの１１年間に２９億円超を貸し付けた。だが同国政府の準備が遅れ、その間に他国の通信サービスが普及し、利用率は２２年時点で０・１６％。検査院は、ＪＩＣＡが現地の状況を十分に確認せず、事業実施条件の見直しなどの検討も不十分だったとした。

　ネパール（贈与額１１億円超）では、老朽化した水力発電所を改修したが、十分活用されなかった。タンザニア（同１５６６万円）の中学校女子寮やガーナ（同９９９万円）の保健センターは、建設を始めたものの完成しなかった。

全文はソースで　最終更新:10/23(水) 19:59
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