【代表質問】石破茂首相、金融所得課税の強化「現時点で検討せず」

石破茂首相は7日、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張した。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。

法人税改革について「与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するためになにが効果的なのかという観点を踏まえて議論する」と話した。党総裁選で言及した法人増税には触れなかった。

防衛力強化の財源に充てる増税について「今後、与党の税制調査会などで議論がされていく」と述べ、具体的な時期などの言及は避けた。

立民の野田佳彦代表は安倍晋三元首相の経済政策に言及した。「アベノミクスを清算して、日銀と政府によるアコード（共同声明）をもう一回締結することが必要ではないか」と問いただした。首相はかつてアベノミクスに懐疑的な見方を示していた。

日銀の植田和男総裁との2日の会談に触れて「連携を続けていくことを確認した」と語った。共同声明の改定は「現時点において、見直すことは考えていない」と否定した。

野田氏は自民党派閥の政治資金問題も追及した。首相は衆院選で一部の党国会議員を非公認にすると6日に表明した。野田氏は「大半が公認される。国民の理解を得られるかどうか、よく考えてほしい」と批判した。

首相は「公表した方針に基づき、公認に向けた手続きを進めている」と述べるにとどめた。政党から議員個人に渡す政策活動費を巡り「将来的な廃止も念頭にあり方の検討や透明性の確保に取り組む」と言明した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は首相がかつて憲法7条による衆院解散に否定的だったと指摘した。首相は「国民の意思を確かめる必要があると判断した。憲法の趣旨にも沿うと考えており、変節したとの指摘はあたらない」と反論した。

持論のアジア版北大西洋条約機構（NATO）創設を巡り「一朝一夕で実現すると思わない」と述べ、長期的な目標とする考えをにじませた。野田氏の質問に答えた。「まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある」と強調した。

日本経済新聞　2024年10月7日 14:43 (2024年10月7日 18:08更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074JE0X01C24A0000000/

総裁選でウソをつき
衆院選で逆のウソをそつく
一度ウソをついた人間に対しては、もう、なにも信じられないよ