中低所得者に消費税を還付！立憲民主党、衆院選での公約に。

国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。

自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。

消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。

2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。

経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」として、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現するとした。

立憲の公約はもっと具体的に、ガソリン税廃止、高速道路の無料化、公務員の給与カットとか出さなきゃ国民は投票しないよ

現役世代の消費税還付しろよクソが